要望・意見の提出

・パブリック・コメント制度など

 

平成29年度、埼玉県・埼玉県内の市町村の計画(案)に意見を出し始めました。「地域で共に生きるナノ」として、今年度、意見を出した計画(案)は、以下の計画です。(赤字にしたものは、考え方が公表されています。)

  • 所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例(素案)
  • さいたま市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(骨子案)
  • さいたま市障害者総合支援計画(素案)
  • 戸田市地域包括ケア計画
    (第7期戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画)(案
  • さいたま市・しあわせ倍増プラン2017(素案)
  • 埼玉県地域保健医療計画(第7次)(案)
  • 第2次滑川町地域福祉計画(案)
  • 次期「川越市障害者支援計画」〈原案〉
  • 戸田市障がい者総合計画(素案)
  • 第5期越谷市障がい福祉計画・第1期越谷市障がい児福祉計画(案)
  • 第7期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案
  • 入間市障害者福祉プラン(原案)
  • 第3次三郷市地域福祉計画(案)
  • 三郷市障がい者計画・第5期三郷市障がい福祉計画(案)
  • 第2次久喜市障がい者計画・第5期久喜市障がい福祉計画・第1期久喜市障がい児福祉計画(案)
  • 第7期春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(案)
  • 本庄市第8次高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画(案)
  • 第7期新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画(素案)
  • 第3次小鹿野町障害者計画及び第5期小鹿野町障害福祉計画・第1期小鹿野町障害児福祉計画(案)
  • ふじみ野市障がい者プラン(案)
  • 第3次幸手市障がい者基本計画・第5期幸手市障がい福祉計画(素案)
  • 第5期春日部市障害福祉計画(案)
  • 第5期鴻巣市障がい福祉計画・第1期鴻巣市障がい児福祉計画(案)
  • 第6次八潮市障がい者行動計画・第5期八潮市障がい福祉計画(案)
  • 第7期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)
  • 第7期富士見市高齢者保健福祉計画(案)
  • 第三次草加市障がい者計画・第5期草加市障がい福祉計画・第1期草加市障がい児福祉計画(素案)
  • 第5次桶川市障害者計画・第5期桶川市障害福祉計画(案)
  • 第8次桶川市高齢者福祉計画及び第7次桶川市介護保険事業計画(素案)
  • 第五期秩父市障がい者福祉計画(案)
  • 秩父市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)
  • 第7期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)
  • 第5次朝霞市障害者プラン・第5期朝霞市障害福祉計画(素案)
  • 第5次新座市障がい者基本計画、第5期新座市障がい福祉計画、第1期新座市障がい児福祉計画(素案)
  • 第6期越生町障がい者計画及び第5期越生町障がい福祉計画(素案)
  • 越生町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画 第7期計画(素案)
  • 北本市第五期障害福祉計画及び北本市第一期障害児福祉計画(案)
  • 北本市高齢者福祉計画2018・第7次介護保険事業計画(素案)
  • 久喜市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)
  • 第7期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)
  • 第5期蕨市障害福祉計画・第1期蕨市障害児福祉計画(案) 
  • 第3次滑川町障害者計画等計画(案)
  • 第4次狭山市障害者福祉プラン(案)
  • 幸手市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(素案)
  • 第7期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)
  • 入間市第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(素案)
  • 第7期鴻巣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)
  • 東秩父村高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)
  • 白岡市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)
  • 第4次所沢市障害者支援計画(素案)
  • 白岡市第5期障害者基本計画・第5期障害福祉計画(案)
  • 第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案) 
  • 東松山市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画(案)
  • 第4次飯能市障害者計画・第5期飯能市障害福祉計画・第1期飯能市障害児福祉計画(素案)
  • 志木市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(素案)
  • 三芳町高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(素案)
  • 川越市高齢者保健福祉計画・第7期川越市介護保険事業計画(原案)
  • 第7期毛呂山町高齢者総合計画案
  • 「埼玉県犯罪被害者等支援条例」骨子案
  • 第七次草加市高年者プラン(素案) 
  • 第4期志木市障がい者計画・第5期障がい福祉計画(素案)
  • 寄居町障害者計画・第5期障害福祉計画(案)
  • 寄居町高齢者保健福祉計画(案)
  • 第4期戸田市地域福祉計画(素案)
  • 第7期上里町高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)
  • 小川町第4次障害者計画・第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画素案
  • 杉戸町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険
  • 第7期東松山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)
  • 蓮田市第3次障がい者基本計画 蓮田市第5期障がい福祉計画・蓮田市第1期障がい児福祉計画(案)
  • 蓮田市高齢者福祉計画2018・第7期介護保険事業計画(素案)
  • 第2期蓮田市地域福祉計画(案)
  • よしかわ地域包括ケア計画(第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画)(素案)
  • 第7期鳩山町高齢者福祉総合計画(素案)
  • 第7期小鹿野町総合保健福祉計画(案)
  • 第4期富士見市障がい者支援計画(案)
  • 川口市障害者福祉計画等(素案)
  • 第7期羽生市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画(案)
  • 第3期鶴ヶ島市障害者支援計画(素案)
  • 鶴ヶ島市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(素案)
  • 第二次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画(案)
  • 第4次吉川市障がい者計画、第5期吉川市障がい福祉計画、第1期吉川市障がい児福祉計画(素案)
  • 神川町高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(素案)
  • 第3次本庄市障害者計画、第5期本庄市障害福祉計画及び第1期本庄市障害児福祉計画(案)
  • 第7期ふじみ野市高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画(案)
  • 熊谷市障害福祉計画(案)・熊谷市障害児福祉計画(案)
  • 熊谷市高齢社会対策基本計画(案)
  • 第7期美里町高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)
  • 第7期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)
  • 第2期上里町地域福祉計画・上里町地域福祉活動計画(素案)
  • 第4期横瀬町障がい者計画 第5期障がい福祉計画 第1期障がい児福祉計画(案)
  • 横瀬町高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)
  • 鳩山町障がい者福祉計画(素案) 
  • 川島町障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画(案)
  • 川島町高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)
  • 毛呂山町障害者福祉計画(案)
  • 小川町高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第7期)(案)
  • 和光市第五次障害者計画・和光市第5期障害福祉計画(素案)
  • 杉戸町障がい者福祉計画/第5期杉戸町障がい福祉計画・第1期杉戸町障がい児福祉計画(素案)
  • 杉戸町地域福祉計画(素案)

今後、意見を出す予定の計画(案)は、以下のものです。

  • 障害者基本計画(第4次)案
    (意見提出締切:平成30年3月3日まで)
  • 三芳町障がい者福祉計画・第5期障がい福祉計画・第1期三芳町障がい児福祉計画(素案)
    (意見提出締切:平成30年3月3日まで)
  • 第3期羽生市障がい者計画・第5期羽生市障がい福祉計画・第1期羽生市障がい児福祉計画(案)
    (意見提出締切:平成30年3月5日まで)
  • 平成30年度以降の行政評価局調査テーマ候補についての意見募集(総務省)
    (意見提出締切:平成30年3月5日まで)
  • 第5期上里町障害福祉計画・第1期上里町障害児福祉計画(素案)
    (意見提出締切:平成30年3月6日まで)
  • 第7期行田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)
    (意見提出締切:平成30年3月7日まで)
  • 神川町障害者計画・障害福祉計画(障害児福祉計画)(案)
    (意見提出締切:平成30年3月9日まで)
  • 第5期埼玉県障害者支援計画(案)
    (意見提出締切:平成30年3月12日まで)
  • 第7期埼玉県高齢者支援計画(案)
    (意見提出締切:平成30年3月12日まで)
  • 第5期埼玉県地域福祉支援計画(案)
    (意見提出締切:平成30年3月12日まで)
  • 行田市障がい者計画(素案)
    (意見提出締切:平成30年3月20日まで)

以下、気になっている計画(案)。

  • 伊奈町第5期障害福祉計画及び伊奈町第1期障害児福祉計画(案
  • 伊奈町高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画(案
  • みやしろ健康福祉プラン-高齢者編-案
  • みやしろ健康福祉プラン-障がい者編-(案)
  • 第4期渋川市障害者計画(案)及び第5期渋川市障害福祉計画(第1期渋川市障害児福祉計画)(案)
  • 坂戸市障害者計画・坂戸市障害福祉計画(第5期)・坂戸市障害児福祉計画(第1期)(素案)
  • 坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第7期)(素案)

・パブリック・コメントの結果

〇さいたま市 しあわせ倍増プラン2017(素案)

御意見の概要 市の考え方
 「3-7認知症サポーターの拡充と認知症高齢者等の支援」について、具体的な記載は任せるが、認知症の方だけでなく、介護保険制度の利用が優先される「65歳以上の高次脳機能障害の方や、40歳~64歳までの若年性認知症の方や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方」も対象の施策に書き直し、漏れのない支援体制の整備を計画に盛り込んでほしい。 「65歳以上の高次脳機能障害の方や、40歳~64歳までの若年性認知症の方や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方」の記載については、本事業は認知症に関わる全ての方を対象としていることから、原案のとおりといたします。 
「4-5精神障害者を支える地域包括ケアシステムの構築」の「うつ病や認知症等を含め」という記載を「うつ病や高次脳機能障害等を含め」という記載にすべき。 御意見については、本プランの記載は精神障害者全体の方を対象としていることから、原案のとおりといたします。
「4-5精神障害者を支える地域包括ケアシステムの構築」の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めています。」という記載を「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める。」という記載にすべき。 御意見については、本プランの記載は精神障害者全体の方を対象としていることから、原案のとおりといたします。

〇次期「川越市障害者支援計画」〈原案〉

御意見 市の考え方

・52ページ、72ページ、109ページの「発達障害児(者)の地域支援体制の整備」のところ

 この事業の対象に高次脳機能障害を有する障害児(小児の高次脳機能障害)が含まれることを明記してください。

 また、平成28年5月25日に成立した改正発達障害者支援法では、6項目の付帯決議(参議院)が付いているが、付帯決議2項目に以下のような内容がある。

「(2)小児の高次脳機能障害を含む発達障害の特性が広く国民に理解されるよう~」

  本事業は、発達障害児(者)を対象としています。

 「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」には、高次脳機能障害は精神障害に含まれるものとして記載されており、発達障害には含まれていません。

 また、国立障害者リハビリテーションセンターが「高次脳機能障害者支援の手引き」の中で示している高次脳機能障害の診断基準では、発達障害を原因とする者は高次脳機能障害の対象がら除外されている事もあるため、市の判断において、発達障害者に高次脳機能障害者を含むことは困難と考えます。

 そのため、次期計画の本事業に高次脳機能障害者について記載することはできませんが、御意見の付帯決議の動きを踏まえ、国の示す基準等について注視して参りたいと考えています。

・64ページの「精神保健相談の充実」のところ

 高次脳機能障害についても「精神保健相談」の対象であることを計画に記してください。

 御意見を踏まえ、64(新65)ページの施策「精神保健相談の充実」の文頭を、次のとおり変更しました。

変更内容:精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)のある人やその家族などからの精神保健に関する相談を~

 また、この修正に合わせて、施策「精神保健福祉家族教室の充実」の施策説明の文頭を次のとおり変更しました。

変更内容:精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)のある人の家族に~

・65ページの「精神保健福祉家族教室の充実」のところ

 高次脳機能障害関係の家族教室の開催などについても計画に記してください。

 現段階では実施しておりませんが、必要に応じて高次脳機能障害の支援拠点機関である埼玉県総合リハビリテーションセンターと連携しながら、検討していきたいと考えております。

・65ページの「障害者医療に関する情報収集・情報提供」のところ

 高次脳機能障害について診断・リハビリなどで対応して頂ける医療機関についても情報収集・情報提供していく旨のことを計画に記してください。

 本市としましては、特定の病名等にかかわらず、障害者医療に関する情報収集・情報提供に努めて参ります。

・102ページの「障害者手帳取得の促進」のところ

 川越市では従前より「高次脳機能障害、発達障害が精神障害者保健福祉手帳の対象となることについて周知」を計画に盛り込んでいただいておりますが、高次脳機能障害についてどのように周知していくのか、周知の成果をどのように評価するのか、次期の計画では具体策を記してください。

 例えば、ホームページで「手帳」の対象になることを周知していくとか、そのページへのアクセス数で評価するとか。

 御意見を踏まえ、ホームページでの周知・啓発を行って参ります。

 また、計画案への記載については、過去に案内等の配布による周知を行っていた事もあるため、周知方法を具体的に限定せず、必要な方法で周知を図ってまいります。

・105ページの「通所サービス等の充実」のところ

 川越市において、高次脳機能障害者に対して障害福祉制度で、どのようなサービスを提供するのか、サービスの例を計画に記してください。

◎理由

特別区長会が厚生労働省に出した要望「身体障害の無い高次脳機能障害者に対しての自立訓練(機能訓練)実施のための対象者要件の緩和」などを受け、自立訓練の対象者要件を定める規定を引用する部分を削除し、障害種別によらず利用できるように制度が改正されようとしています。

 御指摘の施策「通所サービス等の充実」につきましては、サービスを提供する事業所や活動の場の充実のため、事業者へ必要な情報を提供する等の支援を行うものです。

 御意見を踏まえ、国の要件緩和等の動きに留意し、適切な情報提供を図ってまいります。

・109ページの「高次脳機能障害の地域支援体制の整備」のところ

 まず、「医療と福祉の一体的な支援が受けられよう」の部分は、一文字欠けております。「受けられ」の後ろに「る」を追加して「医療と福祉の一体的な支援が受けられる様」という様に訂正してください。

 その上で、内容について。

 川越市の現行の計画や、一つ前の計画でも、「高次脳機能障害の地域支援体制の整備」という施策が盛り込まれております。

 次期「川越市障害者支援計画」〈原案〉の62ページで、疾病の早期発見等についての重要性について指摘がなされております。

 40歳以上の脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方や、若年性認知症の方が、その疑いがある状態で早期に発見され、早期に器質性精神障害(高次脳機能障害、若年性認知症)と診断し、介護保険制度とあわせて障害福祉制度や障害年金制度など、組織横断的な対応で支援をしていく体制を整備していくことを追記して下さい。

 御意見を踏まえ、施策「高次脳機能障害の地域支援体制の整備」の記述を次のとおり訂正しました。

訂正箇所:~医療と福祉の一体的な支援が受けられるよう、~

 また、介護保険制度等と障害福祉制度の組織横断的な対応につきましては、本計画書4ページの位置づけのとおり、地域福祉計画やすこやかプラン・川越等の市の他計画と連携を取って進めてまいります。

 なお、国が示している「「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)」において、平成32年までを目処として、保健・福祉行政における包括的支援のあり方について、制度上の位置づけを含め、幅広く検討が行われることとなっておりますので、国の動きを注視しつつ、包括的支援に対応して参りたいと考えています。

・110ページ~111ページの「主要課題5 コミュニケーション環境の充実」のところ

 高次脳機能障害(児)者が、意思疎通支援事業のサービスの対象であること、そのサービスを入院中も利用できることを計画に記して下さい。

◎理由

 「地域生活支援事業実施要項」(平成28年3月30日改正)において、事業対象者を「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等」と明確化し、「意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院中における意思疎通支援事業(地域生活支援事業)の取扱いについて」(平成28年6月28日)で、「入院中においても、入院先医療機関と調整の上で、意思疎通支援事業の利用が可能である旨」通知がなされています。

 御指摘を踏まえ、意思疎通支援事業は地域生活支援事業の一事業であるため、130(新131)ページの(6)地域生活支援事業の意思疎通支援事業についての記載を下記のとおり変更し、対象者を明確化しました。

 なお、入院中の利用については、内容が実務上の事務取扱いとなるため、事業の方策を記載する計画書には記載しませんが、改めて、支援を行う担当職員に周知して参ります。

変更内容:意思疎通支援事業について、聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障のある人の意思疎通を仲介するため、手話通訳者・要約筆記者派遣事業、手話通訳者設置事業等の充実を図ります。

・114ページの「2 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のところ

 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」事業の対象に高次脳機能障害が含まれることを明確にするために「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。)にも対応した地域包括ケアシステムの構築」という表現を計画に記してください。

 御意見を踏まえ、114(新115)ページの《市の考え方》の文頭を、次のとおり変更しました。

変更内容:精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。)にも対応した地域包括ケアシステムの構築については、~

・115ページの「3 地域生活支援拠点等の整備」のところ

 高次脳機能障害(児)者も対象に含めて地域生活支援拠点の整備を図っていくことを計画に記してください。

 地域生活支援拠点につきましては、地域で暮らす障害のある方を対象としているため、高次脳機能障害者も対象に含まれるものと考えております。

・101ページからの「基本目標7 福祉サービスの充実」のところ?

 徘徊の恐れのある高次脳機能障害(児)者に対して、早期に発見し、事故を未然に防止するサービスを提供することを計画に記してください。

 御意見の内容につきましては、「基本目標6 住みよい福祉のまちづくり」の施策「犯罪情報・防犯情報の収集と提供」において、市、川越警察署、川越市自治会連合会の3者で締結した「川越市犯罪情報等の住民提供に関する協定」に基づいて相互に連携し、徘徊等により事件事故等に巻き込まれるおそれのある行方不明者に関する情報収集と提供を行っているところです。

 行方不明者に係る情報を含めて取扱いしているため、上記の施策の内容を下記の通り変更しました。

施策内容(変更箇所):~犯罪情報や防犯等に関する情報を~

〇第五期秩父市障がい者福祉計画(案)

ご意見の概要 市の考え方
 今後3年間で、秩父市において、高次脳機能障害支援モデル事業やその後の高次脳機能障害(及びその関連障害に対する)支援普及事業の成果などを活用して、どう「高次脳機能障害の方の早期発見、早期対応をすることで障害福祉サービスへのパスポートである精神保健福祉手帳を手にするための高次脳機能障害との診断につなげ」、さらに「医療から社会復帰まで連続したケアをしていく体制をどのように整備していく」のか、計画に記してください。  P49「基本目標1基本施策1施策名3」及びP53「基本施策5施策名2」の部分にそれぞれ加筆いたします。 
 P38「(3)多様化する障がいとニーズに対する支援の充実」について、「精神障害や知的障害の中に発達障害や高次脳機能障害があることや」とありますが、高次脳機能障害診断基準を前提に考えると、「高次脳機能障害は精神障害の中に含まれる」と記すのが適当ではないでしょうか。  記述を見直します。
 P49「基本目標1 早期療育と学校教育の充実をめざして」及び P73「7 障害児支援事業の見込み量と確保の方策」について、小児の高次脳機能障害への支援策についても記してください。  高次脳機能障がい児を含む障がい児全体の施策を記述していますので、原案のとおりといたします。
 P51「施策名3 関係機関との連携と活動支援」について、「介護保険サービスとの連携」、「埼玉県の事業との連携」についても記してください。  P4「2 計画の性格と位置づけ」で、介護保険事業計画及び埼玉県障害者支援計画との整合性を図り連携をする旨記載しております。
 P52「施策名2 障がい福祉サービスの充実」について、「高次脳機能障害児(者)の日中活動の場の確保」といった項目を加えてください。  障がい児全体の中で、とりわけ肢体不自由児(者)に対し支援が追いついていない現状にあるため、重点的な課題として記述しております。高次脳機能障がい児(者)においてもサービス利用が可能となっておりますので、原案のとおりといたします。
 P53「基本施策5施策名1 健康づくり事業の充実」及び P59「(2)精神障がいにも対応した「地域包括ケアシステム」の構築」について、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」と記されている部分のどれかを「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステム」にしてください。  P59「(2)精神障がいにも対応した「地域包括ケアシステム」の構築」に加筆いたします。
 P54「基本施策1 就労支援の促進」について、高次脳機能障害者への就労支援についても、具体策を計画に記してください。  高次脳機能障がい者を含む障がい者全体の施策を記述していますので、原案のとおりといたします。
 P60「(3)地域生活支援拠点等の整備」について、高次脳機能障害の方への支援も、地域生活支援拠点等の整備の一環で考えていくことを計画に記してください。  当市では「基幹相談支援センターの設置」に向けて現在検討を進めているところですが、高次脳機能障がいの方を含む障がい者全体に関する施策として記載していますので、原案のとおりといたします。
 P77「⑥意思疎通支援事業」について、意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障害も含まれること、さらに入院中も意思疎通支援事業が利用できることを記してください。  現在当市で実施している意思疎通支援事業の対象は、聴覚障がい者の方が中心であるため、本計画においては原案のとおりといたします。
 P80「⑪任意事業(その他事業)」について、高次脳機能障害の方、ご家族への徘徊時に活用できる施策を記してください。  介護保険事業と連携し対応を検討いたします。現時点で具体的に盛り込むのは難しいため、原案のとおりといたします。

〇秩父市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)

ご意見 市の考え方

P31 第4章 第2節 Ⅱ

2 認知症施策の推進

 若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策として、器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援をしていく、といった具体的な施策を記してください。

  第2号被保険者に該当する若年性認知症を含め、高次脳機能障害については、障害福祉分野と連携しながら、相談支援体制を整備していきます。

 計画案P79の(3)認知症総合支援事業の中に文言を追加します。

P80 第6章 第3節

4(2)家族介護支援事業 [認知症高齢者徘徊探索サービス事業]

 この事業の対象に、若年性認知症や高次脳機能障害の方のご家族を含めてください。

 事業対象者の中には、徘徊行動のある若年性認知症や高次脳機能障害の方のご家族も含まれると考えていますので、計画案の「認知症高齢者」を「認知症高齢者等」に修正します。

〇所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例(素案)

ご意見 市の考え方

 「所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例(素案)」の以下の部分 

 

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)障害のある人 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」という。)がある者であって、障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

 

 下にお示しするどちらかの形で、高次脳機能障害が精神障害に含まれることを明記してください。

 

(1)障害のある人 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」という。)がある者であって、障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。なお、高次脳機能障害は精神障害に含まれる。

※末尾に「なお、高次脳機能障害は精神障害に含まれる。」を加えています。

 

(1)障害のある人  身体障害、知的障害、精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」という。)がある者であって、障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」

※「及び高次脳機能障害」を加えています。

 

 国の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)では、障害者の定義のところに「なお、高次脳機能障害は精神障害に含まれる。」という一文が加わっています。

 

 また、「埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例」では、障害者の定義のところで、「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)」と記され、高次脳機能障害が精神障害に含まれることが明確になっています。

 

 第3次所沢市障害者支援計画(平成27年度~平成29年度)の29ページに、身体障害、知的障害、精神障害、難病、発達障害、高次脳機能障害それぞれの認知度(周知度)に関する調査結果が示されていますが、高次脳機能障害の認知度(周知度)は他の障害と比べて目立って低い結果になっております。条例の「障害がある人」のところに、精神障害に高次脳機能障害が含まれることを明記し、「所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」の対象として「高次脳機能障害」も含まれることを周知する一助にしていただけるとありがたいと私どもは考えております。

 

 なお、「地域生活支援事業実施要綱」(平成28年3月30日改正)において、意思疎通支援事業の対象者が「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等」であることが明確化され、高次脳機能障害のことも記されています。

 

 また、障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見案(平成29年10月20日公開)の「(3)意思疎通支援の充実」のところには、以下のように高次脳機能障害のことも対象となる障害者として記されています。

 

(3)意思疎通支援の充実

○聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に対して、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員等の派遣、設置等による支援や点訳、代筆、代読、音声訳等による支援を行うとともに、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、点訳奉仕員、朗読奉仕員等の養成研修等の実施により人材の育成・確保を図り、コミュニケーション支援を充実させる。

 いただいたご意見を踏まえ、精神障害の部分に高次脳機能障害を追加します。

 また、同様の主旨から難病についても追加し、「(1)障害のある人 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)、難病(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病をいう。)に起因する障害以下、略」に修正します。

〇本庄市第8次高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画(案)

提出された意見 市の考え方

【59 ページ (2)認知症関連施策の充実】

 

 若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援について、住民への啓発、介護保険関係者への研修を行い、それらの人の早期発見・早期診断、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスや障害年金制度につなげることを計画に記してください。

  本計画における認知症関連施策では、認知症の方に加え、若年性認知症や脳血管疾患が原因の高次脳機能障害である第2号被保険者の方まで広く対象としています。

 いただいたご意見につきましては、以下のとおり計画の各項目で対応していると考えております。

① 住民への啓発、介護保険関係者への研修については、第4章計画の具体的な取り組み 方針2 在宅医療・認知症ケアの推進〈医療〉(2)認知症関連施策の充実における施策の展開での記載及び今後の取り組みの具体的事業「認知症ケアパスの作成と普及」、「高齢者の権利擁護の啓発」の中で記載をしております。

② 早期発見、早期診断についても、①に掲げた今後の取り組みの具体的事業「認知症初期集中支援チーム」、「認知症の早期発見・早期対応」の中で記載をしております。

③ ご意見にあります、若年性認知症や高次脳機能障害の方への支援については、①に掲げた今後の取り組みの具体的事業「認知症ケアパスの作成と普及」、「認知症の人を見守るネットワークの構築」での記載及び第4章 方針5 介護サービスの充実による安心基盤づくり〈介護〉(3)情報提供・相談体制の充実における今後の取り組みの具体的事業「地域包括支援センターの情報提供体制の充実」といった取り組みの中で障害福祉サービス等へ適切につなげて参ります。

〇第4次狭山市障害者福祉プラン(案)

寄せられたご意見 市の考え方

「(4)精神障害者」のところ

○狭山市で把握されている(症状性を含む器質性精神障害ではなく)高次脳機能障害の方の人数を記してください。

症状性を含む器質性精神障害には、高次脳機能障害、認知症などが含まれており、それぞれ個々の疾病別ではなく、障害者自立支援医療(精神通院)受給者の疾病分類で表記しておりますので、このままの表記とします。

「基本施策1 相互理解と権利擁護の取り組みの充実」のところ

○「高次脳機能障害についての啓発」を施策に位置付けてください。

「基本施策1 相互理解と権利擁護の取り組みの充実」、「施策1 障害への理解促進」取組番号1「(2)関係機関と連携して広報紙などさまざまな媒体を通して、発達障害や高次脳機能障害を含むすべての障害者に対する理解を推進します」のなかで高次脳機能障害を含むすべての障害者を対象とし、取り組んでまいります。

「基本施策2 保育・教育体制の充実」のところ

「2-5 障害児支援の提供体制の整備」のところ

「4 障害児通所支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児入所支援及び障害児相談支援等の見込量と確保方策」のところ

○小児の高次脳機能障害への具体的な支援策を記してください。

小児の高次脳機能障害を含む発達障害の特性などの理解促進についても重要なことと認識しております。高次脳機能障害を含むすべての障害者を対象として取り組んでまいりますので、表記はこのままとします。

なお、当プランにおける障害者とは、目次に記載してあるとおり、障害者基本法に基づき、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する方、発達障害のある方、高次脳機能障害のある方、難病患者などで日常生活や社会生活において支援を必要とするすべての方を対象としています。

「基本施策4 就労の支援」のところ

○高次脳機能障害の方への就労支援について、施策を表記してください。

「基本施策4 就労の支援」、「施策1 就労支援の充実」取組番号24「(1)障害者の一般就労や雇用支援に関する理解を推進します」や取組番号25「(1)ハローワークとの連携や各種訓練施設、福祉施設など障害者関連施設の紹介をするとともに、広報などの周知活動を通じ、障害者就労に関して事業主や市民の理解を深めます」、「(2)障害者を対象とした職場体験実習を実施します」などののなかで高次脳機能障害を含むすべての障害者を対象として取り組んでまいりますので、表記はこのままとします。

取り組み「地域の相談体制の充実」の「(1)障害の重度化や高齢化に対応するため、相談支援事業所、地域包括支援センター、介護支援事業所、総合子育て支援センター、保健センターなどとの連携を強化し、相談支援体制の充実を図るとともに、必要とする複数のサービスを適切に結びつけるケアマネジメントの取り組みを強化します。《拡充》」のところ、取り組み「障害福祉サービスなどの推進」の「(3)高齢障害者に対して、サービスの質と量を確保します。《新規》」、「(4)共生型サービスの利用を促進します。《新規》」のところ

○高齢障害者だけでなく、介護保険サービスの利用が優先される、40歳から64歳までの脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方や若年性認知症の方が、早期に精神障害と診断され、介護保険サービスと併用ができる障害福祉サービスや障害年金につなげることも含めた施策にしてください。

各機関との連携をはじめ、介護保険担当課との連携は特に重要なことと考えております。「基本施策5 相談支援体制の充実」の「施策1 情報提供の充実」取組番号30「(2)障害者福祉課の窓口をはじめ基幹相談支援センターや相談支援事業所、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員・児童委員など、福祉関係機関・団体・事業所において、福祉サービスに関する情報を提供します」などのなかで高次脳機能障害を含むすべての障害者を対象として取り組んでまいります。

なお、「(3)高齢障害者に対して、サービスの質と量を確保します」、「(4)共生型サービスの利用を促進します」の取り組み内容につきましては、障害者施策には、児童福祉法を除き世代の区分はありませんが、介護保険制度の利用が原則開始となる65歳以降の障害者に対して、障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスへ移行する際など、円滑に適切な支援が受けられるよう取り上げたものです。

「基本施策6 福祉・保健・医療施策の推進」のところ

○「高次脳機能障害の早期発見、早期対応」と「高次脳機能障害の支援体制の構築」を施策として位置付けて、高次脳機能障害の方への具体的な支援策を記してください。

「基本施策5 相談支援体制の充実」の「施策1 情報提供の充実」、「施策2 ケアマネジメント体制の充実」や「基本施策6 福祉・保健・医療施策の推進」の「施策1 福祉施策の推進」などのなかで、高次脳機能障害を含むすべての障害者を対象として取り組んでまいります。

「意思疎通支援事業の充実及び利用促進」のところ

「(2)意思疎通支援事業」のところ

○意思疎通支援事業の対象者に高次脳機能障害も含まれること、さらに入院中も意思疎通支援事業が利用できることを記してください。

「基本施策6 福祉・保健・医療施策の推進」の「施策1 福祉施策の推進」取組番号37「(1)手話は言語であるという認識のもと、手話通訳者や要約筆記者派遣事業を周知し、利用促進を図るとともに、手話通訳者や要約筆記者の養成を図ります。また、高次脳機能障害など意思疎通を図ることに支障がある障害者に対するコミュニケーション支援を充実させます。」に改め、高次脳機能障害を含むすべての障害者を対象として取り組んでまいります。

なお、入院中も意思疎通支援事業が利用できることにつきましては、ホームページをはじめ、障害者福祉ガイドなどに記載し周知を図ってまいります。

「2-3 地域生活支援拠点等の整備」のところ

○高次脳機能障害の方への支援も、地域生活支援拠点等の整備の一環で考えていくことを計画に記してください。

「基本施策5 相談支援体制の充実」の「施策2 ケアマネジメント体制の充実」 取組番号34 「(1)障害者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を構築します」のなかで高次脳機能障害を含むすべての障害者を対象として取り組んでまいります。

「5-2 その他の地域生活支援事業(任意事業)の見込量と確保方策」のところ

○高次脳機能障害の方が徘徊してしまった際、ご家族の方などが利用できる徘徊見守り施策を記してください。

認知症や高次脳機能障害などにより徘徊するケースが増えている状況のなか、徘徊をすることで、本人の危険はもとより、周りの家族などの負担も大きいと認識しております。徘徊見守りの施策につきましては、今後、関係課と協議し検討していきたいと考えております。

〇第7期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)

寄せられたご意見 市の考え方

若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策

「P82基本目標4.認知症施策の充実」のところに、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策として、器質性精神障害(認知症、高次機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援していく、といった具体的な施策を記してください。

 若年性認知症の方の支援については、素案にあるオレンジカフェなどの取り組みが利用できますので、「(1)認知症ケアの推進」の「施策の基本方針」に「また、第2号被保険者に該当する若年性認知症を含め、高次脳機能障害等の支援については、埼玉県に配置された若年性認知症支援コーディネーターや障害者福祉担当などの関係部署と連携を図りながら、総合的な支援に努めます。」と追記します。

 また「(2)認知症介護家族への支援」での「認知症高齢者」の表記を「認知症の方」とし、高齢者に限定されない表現に改めます。

認知症支援のための体制づくりの各事業に、若年性認知症や高次脳機能障害の方が含まれることについて

「P86(3)認知症支援のための体制づくり」にある「緊急対応の仕組み(SOSネットワークの構築)」、「認知症高齢者徘徊模擬訓練の実施」及び「P96(1)福祉サービスの充実」にある「位置情報サービス」の事業の対象に、若年性認知症や高次脳機能障害の当事者やそのご家族を含めてください。

 「緊急対応の仕組み(SOSネットワークの構築)」、「認知症高齢者徘徊模擬訓練の実施」については、認知症高齢者に限った事業ではありませんので、「認知症の正しい理解と支援のための体制づくり」の「認知症高齢者」の表記を「認知症高齢者等」に改めます。

 また、「位置情報サービス」の事業の対象はおおむね65歳以上ではありますが、若年性認知症等の方を対象とすることは可能ですので、「認知症により徘徊癖のある高齢者」の表記を「認知症により徘徊癖のある高齢者等」に改めます。

〇第7期鴻巣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)

意見の概要 市の考え方

意見1

「認知症総合事業」

若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障がいとなった第2号被保険者への支援として、器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障がい福祉サービスへ早期につなげ、介護保険担当課と障がい福祉担当が連携して支援をしていく、といった具体的な施策を記してください。

第2号被保険者への切れ目のない早期支援につなげるために、障がい福祉担当と連携しながら支援していくことを明記します。

意見2

「徘徊高齢者等探索サービス事業」

この事業の対象に若年性認知症や高次脳機能障害の当事者の方やそのご家族を含めてください。

若年性認知症(18歳から64歳の方)のうちの初老期認知症(40歳から64歳の方)につきましては、ご意見のとおり追加します。

〇第5期越谷市障がい福祉計画・第1期越谷市障がい児福祉計画(案)

意見要旨 市の考え方
 「③グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備」について、厚生労働省の「地域生活支援拠点等の整備促進について」の通知に「高次脳機能障害等の支援が難しい障害者等への対応が十分に図られるよう」とあることから、地域生活支援拠点等の整備にあたっては、高次脳機能障がいも対象に含め、整備していくことを記載してほしい。   地域生活支援拠点等の整備にあたっては、通知にもあるとおり、医療的ケアが必要な重症心身障がいや高次脳機能障がい等の支援が難しい障がい者等への対応が十分に図られるよう留意することが重要であることは認識しております。それらの障がいも含めた全ての障がいを対象としたものであると考えておりますので、計画案のとおりとしております。
 「(2)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」について、国の基本指針では「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。)にも対応した地域包括ケアシステム」と記載されているため、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」という文言を、「精神障がい(発達障がい及び高次脳機能障がいも含む。)にも対応した地域包括ケアシステム」に修正してほしい。

 国の基本指針においては、発達障がいや高次脳機能障がいも精神障がいに含んでいる旨の記載があります。

 本市も、国の基本指針と同様の考え方であることから、項目名を「(2)精神障がい(発達障がい及び高次脳機能障がいを含む。以下同じ。)にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に修正します。

 また、この修正に伴い、整合性を図るため、計画案5ページの「(2)障がい種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等」の「精神障がい者(発達障がい者及び高次脳機能障がい者を含む。)」を「精神障がい者(発達障がい者及び高次脳機能障がい者を含む。以下同じ。)」に修正します。

 「(2)-1日中活動系サービスの概要」について、12月8日に厚生労働省の検討会が出した方針において、平成30年度の報酬改定に向けて、自立訓練(機能訓練・生活訓練)の障がい種別による利用制限の撤廃が記されたことから、「②自立訓練(機能訓練)」及び「③自立訓練(生活訓練)」の項目の障がい種別の記載を削除してほしい。

 また、高次脳機能障がい者に対する支援について越谷市の計画を記載してほしい。

 障害福祉サービス等報酬改定検討チームより出された「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」にあるとおり、自立訓練の障がい種別による利用制限の撤廃について、議論されております。

 計画案の「第3章 サービスの見込量と見込量確保のための方策」における各サービスの概要につきましては、対象者を明確に示すことができるように記載しております。

 しかし、自立訓練については、障がい種別による利用制限の撤廃が予想されることから、ご意見のとおり、自立訓練(機能訓練)及び自立訓練(生活訓練)の概要における障がい種別の記載を削除します。

 また、高次脳機能障がい者に対する支援に関するご意見ですが、自立訓練をはじめとする障害福祉サービスは、高次脳機能障がい者も精神障がい者に含まれ対象となっておりますので、引き続き障がいの状況にあったサービスをご利用いただけるよう適切に支援してまいります。

 「(6)-1意思疎通支援事業の概要」について、厚生労働省の「地域生活支援事業実施要綱」において、意思疎通支援事業の対象者が「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等」とあることから、意思疎通支援事業の対象に、高次脳機能障がいが含まれることを記載してほしい。

 また、「(6)-1意思疎通支援事業の概要」について、厚生労働省の通知において、意思疎通支援事業の入院中における利用が可能となっていることについての周知徹底が記載されていることからも、入院中にも意思疎通支援事業が利用できることを記載してほしい。

 地域生活支援事業実施要綱における、意思疎通支援事業の対象者に高次脳機能障がい者も含まれてることは認識しております。

 しかし、現在本市で意思疎通支援事業として実施している事業は、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業及び手話通訳者設置事業であることから、計画案のとおりとしております。

 高次脳機能障がい等の意思疎通を図ることに支障のある方への意思疎通支援のあり方につきましては、引き続き研究課題としてまいりたいと考えております。

 また、ご指摘にありました国からの通知ですが、本市の意思疎通支援事業は、入院中にも利用できる体制となっており、その旨案内パンフレット等で周知を図っております。

 「(11)-1専門性の高い意思疎通支援に係る事業の概要」について、高次脳機能障がい等への支援についての研修を行っていくことを記載してほしい。

 国の地域生活支援事業実施要綱における専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業につきましては、手話通訳者・要約筆記者養成研修事業及び盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業が位置づけられており、計画案についてもこれに準じて項目立てをしております。

 また、高次脳機能障がい等の意思疎通を図ることに支障のある方への意思疎通支援のあり方につきましては、意思疎通支援事業の枠組みで引き続き研究課題としてまいりたいと考えております。

 「2.「地域生活支援事業」の見込量と見込量確保のための方策」について、第4次越谷市障がい者計画において、「発達障がい児(者)への相談支援の充実」と「高次脳機能障がい者への相談支援の充実」が項目として位置づいており、それぞれ、県の「専門性の高い相談支援事業」の支援を受けることになっていると考えるため、「専門性の高い相談支援」の項目を新たに追加し、発達障がいや高次脳機能障がいについて、県の支援を受けて越谷市の相談支援体制の整備を図っていくことを記載してほしい。

 地域生活支援事業実施要綱では都道府県の必須事業として専門性の高い相談支援事業が位置づけられております。

 ご意見にもありました第4次越谷市障がい者計画の84ページ「(1)-6 発達障がい児(者)への相談支援の充実」及び「(1)-7 高次脳機能障がい者への相談支援の充実」の項目にもありますとおり、今後とも埼玉県の発達障害者支援センターや高次脳機能障害者支援センター等との連携を図りながら支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

〇戸田市障がい者総合計画(素案)

ご意見の概要 市からの回答(対応)

「計画の対象」

「高次脳機能障がい者、難病患者もこの定義の「障がい者」に含まれます。」と記しているところは、高次脳機能障がいが精神障がいに分類されていることが分かる表現にしてください。

 高次脳機能障がいが精神障がいに分類されることについては、資料の用語解説の中で記します。

「発達障がい・高次脳機能障がい等の理解」

「新たに精神保健福祉手帳の対象となった高次脳機能障がいなどの障がい」と記されていますが、平成18年度から支援の対象であったため適切な表現に改めていただけると嬉しいです。 

ご指摘のとおり記述を見直します。 

「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」

「精神障がい(発達障がい及び高次脳機能障がいを含む。以下同じ。)にも対応した地域包括ケアシステムの構築という表現にしてほしい。

ご指摘のとおり記述を見直します。

「相談支援の充実」

高次脳機能障がいの疑いのある方に対し、早期発見・早期診断で精神保健福祉法の枠組みでの支援の対象として浮かび上がらせ、さらに医療から社会復帰まで連続したケアを提供できるようにするため、戸田市としてどのような相談支援体制を構築していくのか計画に記してください。

本計画は、高次脳機能障がいも含めた障がい者全体の方向性を示した計画であります。このため、個別の障がいについての施策については、記載しておりません。

「地域生活の支援」

戸田市において、高次脳機能障がいに対して障害福祉制度で、日中、どのようなサービスを提供するのか、サービスの例を計画に記してください。

本計画は、高次脳機能障がいも含めた障がい者全体の方向性を示した計画であります。このため、個別の障がいについての施策については、記載しておりません。

「地域生活支援拠点等の整備」

高次脳機能障がい(児)者も対象に含めて地域生活支援拠点の整備を図っていくことを計画に記してください。

本計画は、高次脳機能障がいも含めた障がい者全体の方向性を示した計画であります。このため、個別の障がいについての施策については、記載しておりません。

「高齢障がい者のサービス利用支援」、「医療体制の整備」、「リハビリテーションの充実」

40歳以上の脳卒中の後遺症で高次脳機能障がいとなった方や、若年性認知症の方について、その疑いがある状態で早期に発見し、早期に器質性精神障がい(高次脳機能障がい、若年性認知症)と診断し、介護保険制度とあわせて障害福祉制度や障害年金制度など、組織横断的な対応で支援していく体制を整備していくことを追記してください。

本計画は、高次脳機能障がいも含めた障がい者全体の方向性を示した計画であります。このため、個別の障がいについての施策については、記載しておりませんがご指摘の内容につきましては、長寿介護課とも連携して、計画を推進する中で、対応してまいりたいと考えております。

「ライフステージに応じた心の健康づくり」

高次脳機能障がいも、「精神保健相談の充実や社会復帰の支援」の対象であることを明記してください。

本計画は、高次脳機能障がいも含めた障がい者全体の方向性を示した計画であります。このため、個別の障がいについての施策については、記載しておりません。

「コミュニケーション手段の充実」、「意思疎通支援事業」

高次脳機能障がい(児)者が、意思疎通支援事業のサービスの対象であること、そのサービスを入院中も利用できることを計画に記してください。

本計画は、高次脳機能障がいも含めた障がい者全体の方向性を示した計画であります。このため、個別の障がいについての施策については、記載しておりません。

「ITの活用促進」

徘徊の恐れのある高次脳機能障がい(児)者に対して、早期に発見し、事故を未然に防止するサービスを提供することを計画に記してください。 

本計画は、高次脳機能障がいも含めた障がい者全体の方向性を示した計画であります。このため、個別の障がいについての施策については、記載しておりません。

「療育・発達障がい児支援システム」、「特別支援教育」「障がい児サービスの充実(障がい児福祉計画)」

これらの事業の対象に高次脳機能障がいを有する障がい児(小児の高次脳機能障がい)が含まれることを明記してください。

本計画は、高次脳機能障がいも含めた障がい者全体の方向性を示した計画であります。このため、個別の障がいについての施策については、記載しておりません。

〇 戸田市地域包括ケア計画(案)

ご意見の内容 市からの回答(対応)
 若年性認知症についての啓発の際、高次脳機能障害のことについても触れる計画にしてほしい。   認知症サポーター養成講座の中で、高次脳機能障害の周知を行うことについて検討いたします。
 「血管性認知症は、高次脳機能障害や運動麻痺など症状が多岐に渡ります」という表現は、適切な表現に修正していただきたい。  公表されている文献等を改めて確認し、必要な修正を行います。
 今後、認知症ケアパス改定の際に、「精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療(精神通院)制度などにつながることで40歳~64歳までの若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害で支援が必要な方が、器質性精神障害(若年性認知症、高次脳機能障害など)と診断を受けることで障害年金制度や介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスにつながることを記していく。」といったことを記載していただきたい。

 認知症ケアパスの改定の際には、相談先として障害福祉課を明記することを検討いたします。

 なお、個別の具体的な支援については、障がい者施策が中心となりますので、ご意見の内容につきまして障害福祉課にも伝えさせていただきます。

 ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以下のようなことにも触れていただきたい。

 「認知症初期集中支援チームが適切な鑑別診断をすることによる治る認知症の早期発見。」

 P35ページ「2)認知症初期集中支援チームによる早期対応」の項目にご意見の内容を明記いたします。ただし、鑑別診断を実施するのは専門の医療機関であり、認知症初期集中支援チームではございませんので、「受診勧奨を行う」等の文言により表記いたします。

 「また、第2号被保険者の介護保険サービスの利用及び要介護認定申請の際には、関係機関と連携を図り、本人・家族への適切な支援に繋げます。」という文と「なお、介護保険で対象となる病気(特定疾病)には、次ページの16種類が指定されています。」の文の間に、例えば「また、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方は、器質性精神障害としての適切な診断につなげ、障害年金制度や併用できる障害福祉サービスなどに繋げ切れ目のない支援に取り組みます。」といった一文を入れて、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方を障害福祉サービスなどに繋げることを明記してほしい。

 第2号被保険者の要介護認定申請の際には、障害福祉課と連携を図り、本人・家族への適切な支援に繋がるよう対応しております。

 初期における窓口での連携により、サービスに漏れがないように対応しているところです。

 ご意見にある具体的な支援の流れについては、障がい者施策が中心となりますので、ご意見の内容につきまして障害福祉課にも伝えさせていただきます。

 ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 40歳前の方でも、地誌的障害のために徘徊してしまう高次脳機能障害の方もいる。そういった器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害)の方に対しても徘徊探索システムの提供と、そのシステムが使えることの周知を、戸田市としてお考えいただきたい。

 ご意見のサービスについては、障がい者施策が中心となりますので、ご意見の内容につきまして障害福祉課に伝えさせていただきます。

 ご理解のほどよろしくお願いいたします。

〇第5期朝霞市障害者プラン・第5期朝霞市障害福祉計画(素案)

ご意見等の概要 考え方
 p88「医療サービスの充実」において、高次脳機能障害や若年性認知症の方を早期発見・早期対応により、精神保健福祉手帳につながる適切な診断をしてもらえる体制の整備について、医師会などに協力していただきながら体制づくりをしていくことを施策として記してほしい。

  計画案のp87の②医療サービスの充実については、次のとおり記述しています。

 「障害種別の多様化により、それぞれの障害のある人の特性に合った医療をいつでも、どこでも、受けられる環境の整備が求められています。

 一人ひとりに応じた適切な医療サービスが受けられるよう、専門機関との連携を図り地域におけるネットワークを構築し、一貫したサービスを提供できる体制を整備するとともに、重度の障害のある人などについては、医療給付等により経済的な負担の軽減を行います。」

 障害種別の多様化により、それぞれの障害のある人の特性にあった医療という表現の中には、高次脳機能障害や若年性認知症の方も含まれていると考えています。

 また、計画案のp88の地域医療体制の充実において、次のとおり記述しています。

 「障害のある人が地域の中で必要な医療が受けられるように、医師会の協力を得ながら保健、福祉との連携を強化した地域の医療体制づくりを進めます。特に、重度障害や精神障害など、障害の状況に応じた適切な医療の確保に努めます。」

 p55「相談支援体制の整備」において、「高次脳機能障害(児)者に対する支援システムの充実」といった施策を設け、「高次脳機能障害に関わる医療機関、サービス事業所、相談支援期間等の関係機関が参画した地域支援ネットワークに参画し、医療から就労支援や福祉サービスへの円滑な移行に取り組みます。」といった事業内容を記してほしい。

 高次脳機能障害について、早期発見・早期診断、医療から社会復帰までの連続したケアができる体制づくりを進めることを記してほしい。

 計画案のp95の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築については、国の基本指針で第5期障害福祉計画より新たに設定された目標であり、次のとおり記述しています。

 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村ごとに保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本としており、市町村単独での設置が困難な場合には、複数市町村での共同設置でも差し支えないとしています。」

 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムとは、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神保健医療・一般医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合いが包括的に確保されたシステムのことをいいます。」

 上記の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成32年度末までに協議の場を設置し、以降、地域包括ケアシステムの構築に向けて段階的に取り組んでいきます。

 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおいて、高次脳機能障害についても、早期発見・早期診断、医療から社会復帰まで、一貫した支援を提供できる体制づくりを推進していきます。

 p60「介護保険との連携」について、若年性認知症も対象であることを記してほしい。  若年性認知症につきましては、介護保険では、40~64歳の方の16種類の特定疾患の1つであると認識しております。この項では、「若年性認知症などについても」を記述します。
 p63「コミュニケーション手段の充実」及びp139「意思疎通支援事業」において、意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障害も含まれること、さらに入院中も意思疎通支援事業が利用できることを記してほしい。

 計画案のp64の①コミュニケーション手段の充実については、障害のある人という表現に高次脳機能障害も含まれていると考えています。

 計画案のp139の意思疎通支援事業については、ご意見のとおり、厚生労働省の「意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院中における意思疎通支援事業(地域生活支援事業)の取扱いについて(障企発0628 第1号 平成28年6月28日)」の通知のもと、「サービスの内容・対象者」において、事業対象者が「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害のある人」であることを記述します。

 また、「意思疎通支援事業は、入院中においても、入院先医療機関と調整の上で利用することができます。」を記述します。

 p75「共に育ち、共に学ぶ療育・教育を推進する」及びp99「障害児支援の提供体制の整備等」、p128「障害児相談支援」において、小児の高次脳機能障害への具体的な支援策を記してほしい。

 計画案のp75の第4章 共に育ち、共に学ぶ療育・教育を推進するについては、基本目標として、次のとおり記述しています。

 「障害の特性に応じた療育・教育を提供するとともに、障害のある児童とない児童が共に学び、交流する機会を通じて、障害のある人の精神的及び身体的な能力等を最大限に伸ばす療育・教育を推進します。」

 計画案のp99の障害児支援の提供体制の整備等については、次のとおり記述しています。

 「障害のある児童等のライフステージに沿って地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制整備が求められています。

 国の基本指針に基づき、障害児支援の提供体制を確保するための取組みを推進します。」

 計画案のp128の障害児相談支援については、次のとおり記述しています。

 「障害児相談支援は、指定特定相談支援事業者が、障害児通所支援を利用する方について、心身の状態や置かれている環境、サービスの利用に関する意向等を聞きながら、サービス等利用計画を作成するものです。」

 上記の各施策の中には、高次脳機能障害の児童も含まれていると考えています。

 

 障害種別も多様化していることから、特定の障害に対する具体的な支援策を記述することは難しいと考えています。

 p96「地域生活支援拠点等の整備」において、高次脳機能障害の方への支援も、地域生活支援拠点等の整備の一環で考えていくことを計画に記してほしい。  計画案のp96の地域生活支援拠点等の整備において記述している内容は、障害のある人の中に高次脳機能障害の方も含まれていると考えています。
 p107「自立訓練(機能訓練)」において、障害による対象者要件が撤廃される可能性が高いため、対象障害を限定しない形に字句を変更してほしい。なお、その際、可能であれば高次脳機能障害の方への支援についても記してほしい。  障害福祉サービスの対象者については、現行制度の対象者を計画書に掲載しているところです。
 p151「その他(市の独自事業)」において、高次脳機能障害の方が徘徊してしまった際、ご家族の方などが利用できる施策を記してほしい。  現在のところ、具体的な施策はないため、記述はありませんが、相談の際には、丁寧な対応に努めております。

〇第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)

ご意見の内容 市の考え

施策5.認知症施策の充実について

 若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策として、器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援をしていく、といった具体的な施策を記してください。

 「施策5.認知症施策の充実」についてのリード文を、以下のとおり修正します。

 

 平成32年度までに「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」に定める施策の整備を進め、増加が見込まれる認知症高齢者について、認知症になっても本人の尊厳が保たれ、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、本人、家族、その他の視点からの総合的な支援に向けた取組を推進します。

 また、若年性認知症や高次脳機能障害についても、埼玉県や関係部署と連携しながら、啓発活動や支援ができるよ

うに努めてまいります。

「(1)家族支援事業の推進」のうち、「徘徊高齢者等位置検索サービス事業」、「徘徊高齢者見守りシール配付事業」について、これらの事業の対象に、若年性認知症や高次脳機能障害の当事者の方やそのご家族を含めてください。  本市で実施している「徘徊高齢者等位置検索サービス事業」や「徘徊高齢者見守りシール配付事業」については、若年性認知症の方は対象となっておりますが、高次脳機能障害の方については対象となっていないため、現時点では本計画の中で位置づけることは難しいものと考えます。

〇第4期志木市障がい者計画・第5期障がい福祉計画(素案)

公募意見概要 市の考え方

計画(素案)40ページ

(1)障がいに対する理解の促進の所でしょうか。

 高次脳機能障害についての理解の促進のための啓発について、具体策をどこかに記してください。

 障がい者理解の促進及び啓発事業では、その年に啓発する障がいやテーマを決めて実施しています。計画案では、個々の障がいの種類について記載はしませんので、事業内容を検討する過程で高次脳機能障害についても、テーマの一つとして考えてまいります。

計画(素案)42ページ

(3)コミュニケーションの支援の所。

 コミュニケーションの支援(意志疎通支援事業)の対象に高次脳機能障害も含まれること、さらに入院中もコミュニケーションの支援が受けられることを記してください。

コミュニケーション支援の対象には言語・聴覚障がい以外にも高次脳機能障害など、対象となる障がいがありますが、支援方法について具体的な方向性が立てられた段階で判断してまいります。

計画(素案)45ページ

(2)「相談支援体制の充実」のところ。

 高次脳機能障害の支援拠点である埼玉県高次脳機能障害者支援センター(埼玉県リハビリテーションセンター)と連携(高次脳機能障害相談支援コーディネーターの活用、高次脳機能障害者地域相談支援事業の活用)して、志木市における高次脳機能障害の方への相談支援体制を充実していくことを記してください。

計画(素案)45ページ(2)「相談支援体制の充実」

下記のとおり修正します。

①相談支援体制の充実

志木市社会福祉協議会への相談支援事業所の委託及び専門的な職員の配置を継続するとともに、サービス等利用計画作成対象者の増大に適切に対応できるよう、相談支援体制の充実を図ります。また、高次脳機能障がい、発達障がい等の専門機関も活用し支援を図ります。

計画(素案)45ページ

(2)「相談支援体制の充実」のところ?

 ④高齢者あんしん相談センターの事業か、他の事業かで、介護保険サービスが優先される40歳以上の脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の方、若年性認知症の方が、障害福祉サービスにつながるよう、きめ細かな相談支援体制を強化していくことを記してください。

介護保険が優先される特定疾病の障がい者については、従前より、障がい福祉部門と連携して、きめ細かな支援を行っているところです。個々の疾病や個々の障がいについて表記するのではなく、実務を行う上で対応すべきものであると考えます。

計画(素案)47ページ

(3)「障がい年金受給手続きの支援」のところ。

 介護保険サービスが優先される40歳以上の脳卒中の後遺症による高次脳機能障害の方、若年性認知症の方が、障害年金の受給対象となり得る方が受給漏れしないよう、きめ細かな相談支援体制を強化していくことを記してください。

障害年金の受給対象となり得る方の年金受給の支援については、重要な支援であるとの認識を持って、障がい担当課と年金担当課で連携し、情報提供する支援を行っています。個々の疾病や個々の障がいについて表記するのではなく、実務を行う上で対応すべきものであると考えます。

計画(素案)48ページ

(4)「精神障がい者支援」のところ。

 「精神保健家族教室」「ソーシャルクラブ」も高次脳機能障害やその家族が利用できるのか明らかにしていただいたうえで、高次脳機能障害の方に多機関が連携してリハビリテーションを実施していく施策(事業)を記してください。

「精神保健家族教室」及び「ソーシャルクラブ」の利用については、高次脳機能障害やその家族の利用は可能です。

高次脳機能障害に関する相談の中で、連携が必要な機関とは連携して支援を行います。

支援施策は個別の相談内容により対応するものと考えます。

計画(素案)50ページ

「第3節 就労支援の充実」のところ。

 例えば在職中に高次脳機能障害となった方への就労支援で、「休職中の就労支援B型(非雇用型)の利用」が可能であることを周知し、雇用の継続を図ることなど、高次脳機能障害の特性に応じた支援をしていくことを記してください。

個別の障がいの特性により、支援を行っておりますので、特定の障がいに関する支援の記載はバランスを欠くものと考えます。

「休職中の就労支援B型(非雇用型)の利用」についても、相談支援を行う中で周知してまいります。

計画(素案)52ページ

「第4節 健康・医療の充実」のところ。

 高次脳機能障害や若年性認知症の方を早期に発見し、早期に器質性精神障害(認知症・高次脳機能障害)という診断につなげることを記してください。

相談支援を行う中で関係機関を紹介する等、実務の上で対応する問題と考えます。

計画(素案)73ページ

「(2) 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」のところ。

 「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」と記されている部分を「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステム」にするなどして、この事業に高次脳機能障害が含まれることを明示してください。

ご意見を踏まえ、説明文を「平成32年度までに保健・医療・福祉関係者による、精神障害(高次脳機能障がいおよび発達障がいを含む)にも対応した地域包括ケアシステム構築のための協議の場を設置します。」に修正します。

計画(素案)74ページ

「(3) 地域生活支援拠点等の整備」のところ。

 高次脳機能障害の方への支援も、地域生活支援拠点等の整備の一環で考えていくことを計画に記してください。

障がい者福祉全般の課題として地域生活支援拠点等の整備を検討しますので、個々の障がいの支援については記載しないものとします。検討の場では、高次脳機能障害等の支援の困難な方についても議論してまいります。

計画(素案)79ページ

「②-1 自立訓練(機能訓練)」「②-2 自立訓練(生活訓練)」のところ。

 障害による対象者要件が撤廃される可能性が高いですので、対象障がいを限定しない形に字句を変更してください。なお、その折に、可能でしたら高次脳機能障害の方への支援についても記していただけると嬉しく存じます。

次のとおり対象障がいを限定しない形に修正します。

②-1 自立訓練(機能訓練)

「身体障がいを有する障がい者等に対して、…」を「障がい者等に対して、…」と修正します。

②-2 自立訓練(生活訓練)

「知的障がい又は精神障がいを有する障がい者等に対して、…」を「障がい者等に対して、…」と修正します。

計画(素案)96ページ

「(2) 任意事業の種類ごとの実施状況及び利用見込について」のところ。

 高次脳機能障害の方が徘徊してしまった際、ご家族の方が利用できる施策を記してください。

地域生活支援事業のメニューにある任意事業について記載しています。

計画(素案)59ページ

「第6節 障がい児の育成・療育の充実」のところ

計画(素案)75ページ

「(5) 障がい児支援の提供体制の整備等」のところ

計画(素案)86ページ

「(3) 児童発達支援」のところ

 小児の高次脳機能障害への具体的な支援策を記してください。

相談支援を行う中で、適当な福祉サービスをご案内する等、実務の上で対応する問題と考えます。また、第4章では、国の指針に基づき、数値目標の設定をしており、具体的な施策は記載していません。

〇志木市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(素案)

公募意見概要 市の考え方

 【第3節 健康を維持し、医療・介護・福祉のサービスが必要に応じて利用できるまちづくり】

《3-1 医療と介護の連携》

 

○若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策として、器質性精神障害としての適切な診断につなげたり、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげる等、介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援をしていく、といった具体的な施策を明記していただきたい。

 ご意見を踏まえ、第6期計画から認知症高齢者等に(若年性認知症や脳血管疾患の後遺症による高次脳機能障がいを含みます。)との記載を加え、第7期においても踏襲することにより(3-1-2認知症対策の強化)、認知症予防と理解促進事業においては、高齢者のみならず、若年性認知症等も対象として含むことを明記しています。

また、在宅医療・介護の連携(3-1-1医療と介護の連携体制の強化)の推進担当課に福祉課を加えることにより障害福祉分野との連携を実施していきます。

【第3節 健康を維持し、医療・介護・福祉のサービスが必要に応じて利用できるまちづくり】

《3-1 医療と介護の連携》

 

○本文記載の「位置探索システムの貸与」「見守りSOSステッカーの配布」事業の対象に、高齢者だけでなく若年性認知症や65歳未満の高次脳機能障害の方やその家族を含めるよう明記していただきたい。

認知症予防と理解促進事業において、認知症サポーター養成、徘徊模擬訓練、認知症ケアパス等については、認知症高齢者のみならず、若年性認知症等も対象としてしております。しかしながら、本制度を持続可能なものとするため、位置探索システム及び見守りSOSステッカーについては、在宅高齢者のみを対象としており、現段階では、対象者を拡大する予定はございませんので、ご理解願います。

若年性認知症や高次脳障害の第2号被保険者については、同様のサービスが受けられるよう検証してまいります。

〇第2次久喜市障がい者計画・第5期久喜市障がい福祉計画・第1期久喜市障がい児福祉計画(案)

番号 意見の概要 市の考え方
 5

 P39

 「障がい者の範囲に難病や発達障がい、高次脳機能障がい等が加えられ」とありますが、高次脳機能障害は平成12年度から精神障害に位置づいておりますので、適切な表現に改めてください。

 ご意見を踏まえて、必要な修正を行います。
6

P44

 高次脳機能障害の方への支援も、地域生活支援拠点等の整備の一環で考えていくことを計画に記してください。

 地域生活支援拠点とは、障がい者(児)が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、障がいのある方の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための体制を強化しようとするもので、相談体制や体験の機会、緊急時の受け入れ対応等の機能を備えた拠点(体制整備)を指します。

 高次脳機能障がいを含めた全ての障がいに対応した体制整備に努めてまいります。

7

P54

 2つの事業(「精神保健相談の充実」、「関係機関との連携」)の対象に高次脳機能障害も含まれることを明記してください。

 第2次久喜市障がい者計画部分のP4「4 計画の対象」の中で、精神障がいには発達障がい、高次脳機能障がいを含むことを、本計画に位置付けております。
8

P63

 高次脳機能障害支援モデル事業の成果の活用や、高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の支援を受けて、高次脳機能障害者の早期発見・早期対応、その後の対応について、計画に記してください。

 あわせて、40歳以上の脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方や若年性認知症など、介護保険制度の利用が優先される方について、早期に発見し器質性精神障害(高次脳機能障害、若年性認知症)という診断に結び付け、介護保険制度だけでなく、障害福祉制度や障害年金制度などのサービスに繋げる組織横断的な体制を整備していくことを明記してください。

 高次脳機能障がいについて、早期発見・早期対応に繋げていくためには、障がい者本人やその家族をはじめ、周囲の関わりのある方に、高次脳機能障がいに関する正しい知識や理解を深めていくことが重要です。

 広く市民に周知及び啓発を図ることで、早期発見・早期治療に繋ぐとともに、その後の福祉や就労等の円滑な支援が可能となるものと考えています。

 そのようなことから、P63「啓発活動の推進」において、広報くきやホームページなどでの周知及び啓発等について掲載しています。

 また、介護保険の利用が優先される方への体制整備については、高次脳機能障がいの方だけでなく、介護保険利用者で障害福祉サービスが必要とされる方を介護保険と障害福祉で連携を図ることが重要であると考えています。

 こうしたことから、庁内だけでなく、関係機関との連携を図り、障害福祉サービスが円滑に提供できるよう、適切に対応してまいります。

9

P89

 「精神障害に対応した地域包括ケアシステム」と記されている部分を「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステム」に直してください。

 7番の意見に対する考え方と同じ。
10

P113

 意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障害などが含まれること、入院中も意思疎通支援事業が利用できることを記してください。

 厚生労働省の地域生活支援事業実施要綱では、意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障がいが含まれていますので、本計画のP113「聴覚、言語機能、音声機能等」において、同様に高次脳機能障がいも含むものと考えています。

 また、本計画のP39「2 地域生活支援事業」の「◆取り組みの方向」に、意思疎通を図ることに支障がある全ての障がい者に、必要な意思疎通支援事業の充実を図ることを明記します。

11

P122

 高次脳機能障害の方が徘徊高齢者等探索システムを受けることができることを計画に記してください。

 久喜市徘徊高齢者・障がい者探索システム事業では、認知症により徘徊行動のある65歳以上の人や40歳以上65歳未満の介護保険の要支援・要介護認定を受けた第2号被保険者、18歳以上で療育手帳の交付を受けている人を在宅で介護する家族を対象としています。

 このため、高次脳機能障がいのある方については、40歳以上で介護保険の要支援・要介護認定を受けている方が対象となります。

 介護保険の要支援・要介護認定の有無に関わらず、利用を可能とすることにつきましては今後の検討課題とさせていただきます。

12

P66、P128~P136

 小児の高次脳機能障害への支援について、計画で記してください。

 小児の高次脳機能障がいについては、早期発見・早期対応が特に重要であると考えています。

 こうしたことから、高次脳機能障がいに関する正しい知識や理解を深めるため、広報くきやホームページなどでの周知及び啓発に努めるため、本計画のP63「啓発活動の推進」を掲載しています。

〇久喜市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)

意見の概要 市の考え方

P43

 「認知症(第2号被保険者に該当する若年性認知症や脳血管疾患の後遺症による高次脳機能障害を含みます。)」のところは「等」を入れて「認知症等(第2号被保険者に該当する若年性認知症や脳血管疾患の後遺症による高次脳機能障害を含みます。)」としてください。

  本項目で対象とする「認知症」には、65歳以上の高齢者における認知症だけに限らず、40歳から64歳までの方で、かつ介護保険法で指定されている特定疾病である第 2 号被保険者に該当する若年性認知症(初老期における認知症)の方や脳血管疾患の後遺症による高次脳機能障がいの方も含まれることを具体的に括弧内において記載しているところです。

 さらに「認知症」の後に「等」を入れて、「認知症等」と記述してしまうと、介護保険で対象としている特定疾病以外の疾病まで含まれると解される恐れがあるため、原文のままとします。

P43

 「第2号被保険者に該当する若年性認知症や脳血管疾患の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害の方への理解が深まるよう、啓発活動を取り組むとともに、介護部門と障がい福祉部門との連携については、今後も適切で切れ目のない支援に取り組みます。」と記されている部分。実効性のあるものにしていただけると嬉しく存じます。

 本市におきましては、これまでも介護保険サービスと障がい者福祉サービスとで重複して該当するような方については、それぞれを担当する部門で連携し、対応を行っているところです。

 今後につきましても、これまでと同様にサービスを円滑に提供できるよう、担当課との連携を密にし、適切に対応してまいります。

P52

 徘徊高齢者・障がい者探索システム事業の対象に、高次脳機能障害の方の家族を含めてください。

 久喜市徘徊高齢者・障がい者探索システム事業では、認知症により徘徊行動のある65歳以上の方や要支援・要介護認定を受けた第2号被保険者、18歳以上で療育手帳の交付を受けている方を在宅で介護する家族を対象としています。

 したがいまして、高次脳機能障がいのある方についても、40歳以上で介護保険の要支援・要介護認定を受けている方は対象となります。

 なお、要支援・要介護認定の有無に関わらず、利用を可能とすることにつきましては、関係部署と情報交換を行いながら、今後の検討課題とさせていただきます。

〇北本市高齢者福祉計画2018・第7期介護保険事業計画(案)

意見内容 市の考え方

計画(案)66頁記載の「3認知症ケア向上推進事業」のところについて

 「また、若年性認知症の方や家族への支援に関係機関と連携して取り組みます。」と記載されていますが、若年性認知症の方だけでなく、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害にとなった方も、同様の取り組みの対象として明記してください。

 可能であれば、器質性精神障害に(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援していく、といった具体的な施策を記してください。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、老人福祉法及び介護保険法に基づき策定する計画で、また高齢者施策に関する基本的な目標を設定し、要支援者・要介護者数や介護保険サービス量等の見込み等について明らかにするためのものです。一方で、高次脳機能障害者に対する支援につきましては、障害者総合支援法に位置付けられ、根拠法令が異なるため、本計画には明記いたしませんが、障害福祉を含めた包括的な支援体制の整備等を図る等地域共生社会の実現に向けた取組の推進を本計画に位置付けております。

計画(案)66頁記載の「3認知症ケア向上推進事業」のところについて

計画(案)79頁記載の「徘徊高齢者見守りシール配布事業」のところについて

 この事業の対象に、若年性認知症や高次脳機能障害の方の家族を含めてください。

若年性認知症や高次脳機能障害の方は「認知症等」に 含まれます。

〇第7期富士見市高齢者保健福祉計画(案)

意見概要 市の考え

1.(2)認知症施策の推進 ②認知症の方やその家族を支える体制づくり ●若年性認知症や高次脳機能障害等に対する相談支援(P58)

 

【意見1】 若年性認知症や高次脳機能障害の方を早期診断につなげることを記してください。

【理由など】 40歳以上の若年性認知症の方や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方は、障害年金や精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)を申請するためには医師に精神障害として診断書を書いていただけなければ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスなどを利用することができません。

第6期鳩山町高齢者福祉総合計画(平成27~29年度)の「(7)認知症総合支援事業」には、以下のように記されています。

④若年性認知症や高次脳機能障害のある方への支援

若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む認知障害への理解が深まるように啓発活動に取り組むとともに、予防・早期発見・早期対応のための総合的な支援に取り組みます。

また、若年性認知症や脳卒中の後遺症による高次脳機能障害を含む第2号被保険者への支援では、関係課所等が連携を強め、器質性精神障害として適切な診断につなげるなど切れ目のない支援に取り組みます。

 

【意見2】 高次脳機能障害についても私どもの受託事業や県リハのサービスが利用できる旨、記載してください。

【理由など】 埼玉県総合リハビリテーションセンター内にある埼玉県高次脳機能障害者支援センターは、総合相談窓口を開設しております。また、高次脳機能障害者地域相談支援(サポート)事業は、高次脳機能障害のある方や家族の支援に関して、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が行うケースカンファレンス、ケア会議、連絡会、情報交換会等に対し、事業所からの依頼に基づき、支援センターの職員を派遣する事業です。

 若年性認知症や高次脳機能障がいの方のかかえる問題は、日常生活や社会生活等多岐にわたり、難しい課題があると認識しております。早期診断につながるためには、疾患やその症状等についての普及・啓発が必要となります。また、その後の支援として、介護保険サービスや医療だけでなく、利用できるどのような社会資源があるか、地域包括支援センターやケアマネジャーへ情報提供を行うとともに、障がい福祉課をはじめとする関係部署との連携を図っていくことが必要であると考えております。これらをすべて含めて「理解が深まるよう啓発活動に取組むとともに、埼玉県や関係部署との連携を図りながら、総合的な支援に努めます。」としております。

〇幸手市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(素案)

意見の概要 市の考え方等

計画案95ページ「施策の方向(3)認知症対策の推進」のところ」

 

○若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策として、器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスが利用できるよう介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援をしていく、といったことを「今後の方向性」のところに記載してください。

  若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者の要支援・要介護認定者の方に対しては、認知症の支援体制づくりのひとつとして、現状においても介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して対応していることから、「今後の方向性」に記載の追加等はいたしません。

 引き続き介護保険担当課と障害福祉担当課が連携し支援を進めていきます。

計画案108ページ「福祉用具の貸与、特定福祉用具販売、住宅改修」のところ」

 

○認知症老人徘徊感知機器の貸与の対象者に、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者のご家族を含めてください。

 計画案108ページに記載する箇所は、計画案105ページから始まります介護サービスの量の見込みのうち「福祉用具の貸与、特定福祉用具販売、住宅改修」のサービスの利用を見込むものです。いずれの介護サービスも第2号被保険者を含めた介護サービスの受給者の利用実績から、第7期計画の見込んだものになります。

〇よしかわ地域包括ケア計画(第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画)(素案)

ご意見 市の考え方

45ページ《認知症高齢者の早期発見・早期診断体制》

66ページ《(3)認知症早期発見体制の構築》

 若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策として、器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援していく、といった具体的な施策を記して下さい。

 ご意見を踏まえ、「(2)認知症に関する市民理解の促進」に次のとおり、取組を計画に位置付けます。

 

若年性認知症等に対する理解促進

 若年性認知症や脳血管疾患の後遺症による高次脳機能障がいへの理解が深まるよう、啓発活動や利用できるサービスの情報提供を行うとともに、埼玉県や関係部署と連携を図りながら、総合的な支援を行います。

 「位置情報システムの提供」の対象に、徘徊してしまう若年性認知症や高次脳機能障害の方(やそのご家族)も含めてください。

 「位置情報システムの提供」につきましては、第2号被保険者であっても要介護、要支援に該当した場合には、対象となります。第7期計画の記述においても高齢者に限定するものではないことから、現在の記述で読み込めるものと考えます。

〇ふじみ野市障がい者プラン(案)

意見の概要 市の考え方

38ページ

「思いや考えを伝えやすい環境づくり」

50ページ

「地域の保健・医療体制の充実/(2)医療・リハビリの充実」

88ページ

「地域生活支援事業の見込量/5 意思疎通支援事業」

 意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障害などが含まれ、入院中も意思疎通支援事業が利用できることを記してください。

 7ページの計画の対象者のところに記載のあるとおり、意思疎通支援事業は、身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がい、高次脳機能障がいを含む。)、難病その他の心身の機能の障がいがある人で、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人を対象としており、通院だけでなく、入院中における利用も含まれます。具体的な利用条件については、実際の事務の中で対応してまいります。 

76ページ

「2 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」

 「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」と記されている部分を「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステム」にしてください。

 7ページの計画の対象者のところに記載のあるとおり、精神障がいには発達障がい、高次脳機能障がいを含みます。

78ページ

「3 地域生活支援拠点等の整備」

 地域生活支援拠点等の整備にあたっては、高次脳機能障害も対象に含め、支援拠点を整備していく旨のことを記してください。

 地域生活支援拠点等は、医療的ケアが必要な者や行動障がいを有する者など重度障がいにも対応することができる専門性を有し、地域生活において生じる障がい者やその家族の緊急事態に対応を図るものです。

 このことから、高次脳機能障がいについても十分な対応が図られるよう専門的な人材の確保や関係者間の連携、地域の体制づくりを行ってまいります。

92ページ

「障害児福祉サービスの見込量」

 小児の高次脳機能障害、あるいは高次脳機能障害を有する障害児への支援について記してください。

 7ページの計画の対象者のところに記載のあるとおり、障害児福祉サービスについても、身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がい、高次脳機能障がいを含む。)、難病その他の心身の機能の障がいがある人で、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人を対象としております。

〇白岡市第5期障害者基本計画・第5期障害福祉計画(案)

意見の概要 意見に対する考え方
 63ページに「②発達障がい児・者支援の充実」という施策が位置づいているのと同様、「高次脳機能障害児・者支援の充実」といった施策を位置づけ、高次脳機能障害支援モデル事業の成果やその後の支援普及事業を活用して「高次脳機能障害児・者の早期発見・早期対応」、「高次脳機能障害児・者を対象とした支援ネットワークの構築といったことを実施していくことを計画に記してください。

 高次脳機能障害は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に規定する精神障害者に含まれ、障がい者支援の対象となる事について、第1章の「■計画の位置づけ」に明記します。

 また、高次脳機能障害について、同ページ内に説明を掲載いたします。

 計画(案)57ページ「②保険・医療との連携強化」に高次脳機能障がい者に対する支援システムの構築で、介護保険担当課とも連携していくことも記して下さい。  障がい者に対する介護保険との連携については、第4章の「8サービスの確保(4)サービスを利用しやすい環境づくり」に「高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用を進めるため、介護保険との連携」と記載されておりますが、御意見を踏まえまして「介護保険制度の対象となる障がい者の介護保険サービスの円滑な利用を進めるため、介護保険担当課やケアマネジャー等関係者との連携」とし、高齢者に限定せず、対象となる障がい者への支援に向けた連携に記載を改めます。
 計画(案)49ページ「意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障害も含まれること、さらに入院中も意思疎通支援事業が利用できることを記して下さい。

 入院中の意思疎通については、まずは入院先の機関が支援すべきと考えますが、関係機関と相談調整のうえ、必要な支援の提供に努めていきます。

 また、御意見を踏まえまして、意思疎通支援事業に「○意思疎通を図ることに支障のある障がい者の相談に応じ、必要な意思疎通手段の調整・充実に努めます。」を追加し、全ての障がい者の意思疎通に努める記載といたします。

 計画(案)78ページ「(2)精神障害にも対応した地域包括支援ケアシステム」と記されている部分を「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステム」にするなどして、この事業の対象に高次脳機能障害が含まれることを明示してください。

 御意見をいただいた部分については、国の基本指針の引用部分となります。

 高次脳機能障害が精神障害者に含まれ、障がい者支援の対象となる事については、「番号1」の意見に対する考え方のとおり対応いたします。

 計画(案)79ページ 高次脳機能障害の方への支援も、地域生活支援拠点等の整備の一環で考えていくことを計画に記して下さい。

 地域生活支援拠点については、個々の生活状況等によりますが、「全ての障がい者が」必要に応じて利用されることが想定されます。

 高次脳機能障害が精神障害者に含まれ、障がい者支援の対象となる事については、「番号1」の意見に対する考え方のとおり対応いたします。

 計画(案)87ページ 障害による対象者要件が撤廃される可能性が高いですので、対象障害を限定しない形に字句を変更してください。なお、その折に、可能でしたら高次脳機能障害の方への支援についても記していただけると嬉しく存じます。

 御提案のありました対象者要件の撤廃については、現在正式な通達等はありませんが、御意見を踏まえまして、「対象:~」の記載を削除します。

 また、高次脳機能障害が精神障害者に含まれ、障がい者支援の対象となる事については、「番号1」の意見に対する考え方のとおり対応いたします。

 計画(案)62、82、95ページ 小児の高次脳機能障害への具体的な支援策を記してください。

 障がい児支援を記述した部分について、「高次脳機能障害がある子ども」については障がい児に含まれ、支援の対象となります。

 また、第1章の「■計画の位置づけ」に「障害者基本計画における「障がい者」及び「障がい児」について、広く捉え、障がいのある人や障がいのある子どもを言うことを明記します。

〇白岡市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)

意見 市の考え方

◆意見1

【計画(案)50ページ】

「③認知症総合支援事業」のところ

 若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策として、器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援をしていく、といった具体的な施策を記してください。

 ご意見のとおり、高齢者の認知症のかたへの支援だけでなく、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策も必要であると考えますので、ご意見を踏まえ、③認知症総合支援事業のページに、以下の一文を追加いたします。

 「また、若年性認知症や高次脳機能障害などに対する理解の啓発や、当事者への切れ目のないサービス提供を行えるよう、障がい者福祉担当課と連携しながら支援体制の整備を行います。」

◆意見2

【計画(案)50ページ、51ページ、56ページ】

「はいかい高齢者ステッカー配布事業」、「認知症高齢者声かけ模擬訓練」、「はいかい高齢者家族支援サービス事業」のところ

 これらの事業の対象に、若年性認知症や高次脳機能障害の当事者の方やそのご家族を含めてください。

 ご意見のとおり、若年性認知症や高次脳機能障害の当事者のかたやそのご家族を含めた表記といたします。

〇伊奈町第5期障害福祉計画及び伊奈町第1期障害児福祉計画(案)

意見の趣旨 町の考え方

計画(案)のいずれかのところ

 

精神障害者に高次脳機能障害者も含まれていることがわかる計画にしてください。

 本計画における対象者については、現在の案には記載がないため、計画第1章に「計画における対象者」として、下記の要素を追加いたします。

 

(追加要素)

 

計画における対象者

 

 本計画で対象となる人は、障害福祉サービスの対象となる障がい者とする。

 障害福祉サービスの対象となる障がい者の範囲は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者(発達障害者及び高次脳機能障害者を含む)並びに難病患者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病(平成二十七年厚生労働省告示二百九十二号)に掲げる疾病による障害の程度が、当該障害により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける程度である者)であって十八歳以上の者並びに障害児とする。 

 

身体障がい者:視覚、聴覚、平衡機能、音声言語そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性運動障害)、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓機能に永続する障がいがある方。

知的障がい者:児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障がいと判断された方。

精神障がい者:統合失調症、気分障害、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神障害(高次脳機能障害・認知症など)及びその他の精神疾患を有する方で、精神障害のため長期にわたり日常生活または、社会生活への制約がある方。

難病患者:治療方法が確定しておらず、日常生活または社会生活を営むことが困難で、当該疾病にかかることにより、長期にわたり療養を必要とする方。

計画(案)のいずれかのところ

 

 高次脳機能障害者が従来から精神障害者に含まれるものとして障害者総合支援法に基づく給付の対象となっている旨の周知を図ることを計画に書き込んでください。

No.1の町の考え方のとおりサービス対象者の項目を追加し、対象者であることを明確にします。 周知を図ることについては計画に盛り込むものではありません。

計画(案)47ページ

「(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のところ

 

 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」と記されている部分を「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステム」にしてください。

No.1の町の考え方のとおり項目を追加することで明確になるため、案のとおりといたします。 

計画(案)55ページ

「意思疎通支援事業については、サービス提供体制を確保し、利用促進の啓発に努めます。」と記してあるところ。

 

 意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障害などが含まれ、入院中も意思疎通支援事業が利用できることを記してください。

計画(案)19ページの意思疎通支援事業の概要に高次脳機能障害を追加いたします。また、個々の具体的な利用条件は計画に盛り込むものではありません。実際の事務の中で対応して参ります。

「第4節 障害児福祉計画」のところ

 

 小児の高次脳機能障害、あるいは高次脳機能障害を有する障害児への支援について記してください。

 計画(案)58ページ1障害児通所支援

「これまでの児童福祉法に基づくサービスに、新たに居宅訪問型児童発達支援が加わり、更に、保育所等訪問支援では、乳児院や児童養護施設に入所している障がい児が対象に含まれることとなりました。法改正の趣旨を踏まえ、サービスの充実に努めていきます。」

「児童福祉法の改正により、新たなサービスとして居宅訪問型児童発達支援が加わり、更に、保育所等訪問支援では、乳児院や児童養護施設に入所している障がい児が対象に含まれることとなりました。また、強度行動障害や高次脳機能障害を有する障がい児に対して、適切な支援ができるようサービスの充実に努めていきます。」

に修正いたします。 

〇伊奈町高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画(案)

意見の趣旨 町の考え方

P65からP66 (2)認知症支援の充実

 

 「若年性認知症」だけでなく「脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者」についても、住民への啓発、介護保険関係者への研修、早期発見・早期診断、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスや障害年金制度につなげる旨のことを記してください。

  P65からP66の「認知症支援の充実」は、高齢化社会を迎え確実に増加する認知症(若年性認知症含め)について、介護保険の枠にとらわれず、地域での支援を記載しています。

 介護保険事業計画は、新しい地域支援事業の取り組みや介護給付・予防給付などの見込量を設定するとともに、介護保険の全体的な施策を位置付けるもので、「高次脳機能障害」などの特定疾病の一つひとつの施策を盛り込むものではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

〇第7期毛呂山町高齢者総合計画(案)

意見の内容 回答

  若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策として、適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ、介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援していくといった具体的な施策を記載してください。

 また、認知症高齢者等見守り事業(仮称)の対象者に、若年性認知症や高次脳機能障害を含めてください。

  計画中の「認知症支援施策の充実」では、若年性認知症や高次脳機能障害の方への支援も含めて考えておりますが、より具体的な記載とするため、計画 47 ページに「若年性認知症や高次脳機能障害となった人などを含む第2号被保険者への支援については、障害福祉担当との連携を強化します。」という標記を追記しました。

 認知症高齢者等見守り事業(仮称)については、認知症高齢者等には、若年性認知症や高次脳機能障害の方への支援も含めております。いただいたご意見を踏まえ、事業を推進してまいります。

〇第6期越生町障がい者計画及び第5期越生町障がい福祉計画(素案)

意見等概要 町の考え方 素案への反映
 高次脳機能障がいの方への支援に関して、「介護保険サービスとの連携」、「埼玉県事業との連携」についても記してください。  2-(1) 相談支援体制の充実の施策の展開の中で『個人や世帯が抱える様々な課題に包括的に対応していくため、関係機関との連携を図ります。』と掲げており、高次脳機能障がいの方への支援についても含まれるものと考えます。 素案どおり
高次脳機能障がいの疑いのある方を早期に精神保健福祉手帳に繋げるために「高次脳機能障がいの早期発見・早期対応」を施策として記してください。 6-(1) 障がいの早期発見・支援体制の充実の施策の展開の中で『医療機関と連携し、相談・治療・福祉サービスの提供などの支援をしていきます。』と掲げており、若年性認知症や高次脳機能障がいの方に対する医療から社会復帰までの連続したケアについても含まれるものと考えます。 素案どおり
「若年性認知症、高次脳機能障がい者への支援の充実」を施策として記してください。 発達障がい及び高次脳機能障がいについては、精神障がいに含まれると考えます。 素案どおり
高次脳機能障がいの方への支援も、地域生活支援拠点等の整備の一環で考えていくことを計画に記してください。 地域生活支援拠点等については、地域で暮らす障がいのある方を対象としているため、高次脳機能障がいも対象に含まれるものと考えます。 素案どおり
意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障がいも含まれること、さらに入院中も意思疎通支援事業が利用できることを記してください。 意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障がいも含むものと考えます。なお、入院中の利用については、内容が実務上の事務取扱いとなるため計画書には記載しませんが、改めて支援を行う者に周知して参ります。 事業の対象者についての記載を「聴覚又は音声・言語機能その他の障がい」に変更し、対象者を明確化します。
高次脳機能障がいの方が徘徊してしまった際、ご家族の方などが利用できる施策を記してください。 高次脳機能障がいの方が徘徊してしまった際の支援が必要と考えます。 認知症高齢者等SOSネットワーク事業を追加します。
小児の高次脳機能障がいへの具体的な支援策を記してください。 4 保育・教育の充実の施策の展開の中で、障がいのある子どもにあった子育て支援体制の充実や教育の推進について掲げており、小児の高次脳機能障がいも含まれるものと考えます。 素案どおり

〇越生町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画 第7期計画(平成30年度~平成32年度)〔素案〕

意見等概要 町の考え方 素案への反映
若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障がいとなった第2号被保険者への支援策として、器質性精神障がい(認知症、高次脳機能障がい)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障がい福祉サービスへ早期につなげ、介護保険担当と障がい福祉担当が連携して支援していくといった具体的な施策を記してください。 若年性認知症の方や脳血管疾患の後遺症で高次脳機能障がいとなった方への総合的な支援が必要と考えます。 1-3-③ 認知症地域支援・ケア向上事業に若年性認知症や高次脳機能障がいの方に対する支援体制等を追加します。
認知症高齢者等SOSネットワーク事業の対象に、若年性認知症や高次脳機能障がいの方の家族を含めてください。 若年性認知症の方や脳血管疾患の後遺症で高次脳機能障がいとなった方への総合的な支援が必要と考えます。  認知症高齢者等SOSネットワーク事業に若年性認知症や高次脳機能障がいの方を追加します。

〇第2次滑川町地域福祉計画(案)

意見の概要 町の考え方
 「第2次滑川町地域福祉計画素案」の「第4節 適切な福祉サービスの提供体制づくり」の「1 情報提供・相談体制の充実」あるいは「3 福祉サービスの充実」のところに、「高次脳機能障害、若年性認知症への相談体制」についての施策・事業を盛り込んでいただきたい。  「第4節 適切な福祉サービスの提供体制づくり」の「1 情報提供・相談体制の充実」に、「高齢者」の次に「や認知症等」と、「障害」の次に「(高次脳機能障害を含む。)」を追記し、相談者の対象を広げるようにします。

〇みやしろ健康福祉プラン-障がい者編-(案)

ご意見の概要 町の考え方
  計画案のいずれかのところに、高次脳機能障害について「早期発見・早期対応」で障害福祉サービスのパスポートである精神保健福祉手帳等につなげる体制をつくっていくことを計画に記してください。   P59「⑪障害者手帳の交付」を実施施策としており、高次脳機能障がいのある人も含め、手帳取得の支援を行うことを計画に位置づけております。
 計画案のいずれかのところに、高次脳機能障害支援拠点(埼玉県総合リハビリテーションセンター)の高次脳機能障害相談支援コーディネーターなども活用して、高次脳機能障害児者支援のネットワークの構築を図っていくことを記してください。  P50「①支援ネットワークのしくみづくり」やP56「①相談の一元化」を実施施策としており、高次脳機能障がいのある人も含め、障がいのある人に適切な相談体制の構築を図るよう計画に位置づけております。
 計画案のいずれかのところに、高次脳機能障害に対する支援システムの構築で、介護保険担当課とも連携していくことも記してください。  P60「②関係各課の連携強化」を実施施策としており、高次脳機能障がいのある人も含め、適切なサービスを提供できるよう関係各課連携して支援を実施するよう計画に位置づけております。
 「精神障がい者にも対応した地域包括システムの構築」と記されている部分を「精神障がい者(発達障がい者及び高次脳機能障がい者を含む。)にも対応した地域包括ケアシステム」にするなどして、この事業の対象に高次脳機能障害が含まれることを明示してください。

 高次脳機能障がいは、一般的に、器質性障がいとして、精神障がい者に分類されています。

 本計画においては、障がい者の定義はしていませんが、各法令等に準じており、「精神障がい者」は高次脳機能障がいを含んだものとして用語を使用していますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

 高次脳機能障害の方への支援も、地域生活支援拠点等の整備の一環で考えていくことを計画に記してください。  当該事業の対象者として障がいのある人を包括する表現として「障がい者」としていますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
 「意思疎通支援事業」について、意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障害も含まれること、さらに入院中も意思疎通支援事業が利用できることを記してください。  国の「地域生活支援事業実施要綱」には「意思疎通支援事業」の対象として、「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等」と記されていることから、本町においても同様の考えとしていますが、本計画では、各施策におきまして対象者や利用条件などの詳細の記述はしていないところですので、ご理解くださいますようお願いいたします。
 「障がい児福祉計画」について、小児の高次脳機能障害への具体的な支援策を記してください。  本計画においては、障がい児の定義はしていませんが、各法令等に準じており、「障がい児」については、高次脳機能障がいのある児童も含めて対象としています。

〇みやしろ健康福祉プラン-高齢者編-(案)

意見の内容 町の見解

計画案 73 ページ 

「(3)認知症総合支援事業」のところ

○若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策として、器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援をしていく、といった具体的な施策を記してください。

 介護保険法の規定により、第2号被保険者の方に対して介護保険の対象となる病気(特定疾病)は、16種類が指定されており、特定疾病に該当し、介護の必要性が認められた場合、要支援・介護認定を受けることが可能となります。 

 また、本計画は、老人福祉法に基づく「高齢者保健福祉計画」と介護保険法に基づく「介護保険事業計画」を合わせた町の全体計画であることから、個別事業ごとの連携に関する記述はされておりません。ただし、関連部署との連携につきましては、今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。

計画案 74 ページ

「②徘徊高齢者探索サービス事業の実施」のところ

○この事業の対象に、若年性認知症や高次脳機能障害の方の家族を含めてください。

  徘徊高齢者等探索サービスにつきましては、「宮代町徘徊高齢者等探索サービス事業実施要綱」の規定により、対象者は、町内に住所を有する徘徊高齢者等(介護保険法に規定する居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者のうち、認知症のため著しい徘徊行動が見られる者)の介護者等の他、町長が特に必要と認める者にサービスを行なうと規定されておりますことから、この要件に該当される方は、当該サービスを受けることが可能です。

 今後も同事業実施要綱の規定に従い、適切にサービス提供を行なってまいります。


平成27年度末、「地域で共に生きるナノ」として意見を出した埼玉県・埼玉県内の市町村の計画(案)。

  • 県民コメント
    • 埼玉県地域福祉支援計画案
    • 埼玉県障害者支援計画案
    • 埼玉県高齢者支援計画案
  • 障害者計画(案)
    • 入間市
    • 桶川市
    • 川越市
    • 鴻巣市
    • さいたま市
    • 狭山市
    • 秩父市
    • 所沢市
    • 富士見市
    • 三郷市
    • 八潮市
    • 蕨市
    • 伊奈町
    • 小鹿野町
    • 鳩山町
    • 三芳町
    • 寄居町
  • 障害福祉計画(案)
    • 朝霞市
    • 春日部市
    • 川口市
    • 北本市
    • 久喜市
    • 熊谷市
    • 越谷市
    • 白岡市
    • 幸手市
    • 草加市
    • 戸田市
    • 新座市
    • 蓮田市
    • 東松山市
    • ふじみ野市
    • 本庄市
    • 和光市
    • 上里町
    • 川島町
    • 杉戸町
    • 毛呂山町
  • 高齢者福祉・介護保険事業計画(案)
    • 朝霞市
    • 入間市
    • 桶川市
    • 春日部市
    • 川口市
    • 川越市
    • 北本市
    • 行田市
    • 熊谷市
    • 鴻巣市
    • 越谷市
    • さいたま市
    • 幸手市
    • 志木市
    • 草加市
    • 秩父市
    • 鶴ヶ島市
    • 所沢市
    • 戸田市
    • 新座市
    • 蓮田市
    • 東松山市
    • 富士見市
    • ふじみ野市
    • 本庄市
    • 三郷市
    • 八潮市
    • 吉川市
    • 蕨市
    • 伊奈町
    • 小鹿野町
    • 上里町
    • 神川町
    • 川島町
    • 杉戸町
    • 鳩山町
    • 三芳町
    • 横瀬町
    • 寄居町

■要望書の提出

 

○さいたま市に要望書提出

 

 平成24年12月27日、さいたま市に「高次脳機能障害支援に関する要望書」を提出。内容は、以下の通りです。

  1. 高次脳機能障害支援の拠点を、さいたま市にも開設してください。
  2. 高次脳機能障害の第一次的相談窓口を明確にしてください。
  3. 若年性認知症の方の交流支援事業の対象に、脳卒中の後遺症による高次脳機能障害も加えてください。

  さいたま市のホームページに、この要望に対する対応結果(回答内容)が公開されています。

 


■「障害者計画」関連での意見提出

 

○春日部市への意見提出

 平成26年1月20日、第3期春日部市障害者計画(案)に対して、「地域で共に生きるナノ」として意見を出しました。

意見の概要 市の考え方
  『障がい者の範囲に「発達障害」「難病」の2つが明確化されました。』は『「発達障害」、「高次脳機能障害」が精神障害に含まれること、「難病」が「その他の心身の機能の障害」として支援の対象であることが明確化されました。』に変更していただきたい。  「障害者基本法」及び「障害者総合支援法」としては、障害者の範囲として「発達障害」と「難病」が新たに明確化されましたので2頁は変更しませんが、23頁の「障がいのある全ての人として、精神障がい(発達障がい、高次脳機能障がいを含む)」に記述を改めました。
 10頁に新たに項を起こして「5.発達障がいと高次脳機能障がい」とするのではなく、9頁の「4.精神障がい者の状況」の項に含む形で「発達障がいと高次脳機能障がい」について記述をしていただきたい。発達障がい・高次脳機能障がいが精神障がいに含まれることを明確にしてください。  ご意見のとおりに変更いたします。
 「身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病患者、発達障がい、高次脳機能障がい」を「身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がい、高次脳機能障がいを含む)、難病患者」に直していただきたい。発達障がい・高次脳機能障がいが精神障がいに含まれることを明確にしてください。  ご意見のとおり、「障がいのある全ての人」として、「精神障がい(発達障がい、高次脳機能障がいを含む)」に記述を改めました。
 「⑫精神障がいのある人への支援の充実」の項に「⑭発達障がいのある人への支援」「⑮高次脳機能障がいの人への支援」を含め、26頁の一覧も修正していただきたい。発達障がい・高次脳機能障がいが精神障がいに含まれることを明確にしてください。
 今後、春日部市が主体となって高次脳機能障がいの実態の把握、市民への周知を行っていくことも「⑫精神障がいのある人への支援の充実」のところに記していただきたい。
 ご意見のとおり、26頁の一覧を修正いたします。
 「③中途障がい者に対する情報提供・相談体制の充実」のところを、「中途障がい者(脳卒中(脳血管疾患)、脳損傷などによる高次脳機能障がい者を含む)に対する情報提供・相談体制の充実」に変更していただきたい。  「中途障がい者」には高次脳機能障がいの人も含むと考えておりますのでご理解くださるようお願いします。
 「① 障がいの早期発見と保護者に対する情報提供・相談体制の充実」の「保護者」を「当事者・家族」に変更し、高次脳機能障害についても、「障がいの早期発見と当事者・家族に対する情報提供・相談体制の充実」を図っていただきたい。  50頁の(1)①は乳幼児への検診における早期発見について記載しておりますので変更いたしません。
 「精神保健相談の実施」のところ「相談支援事業所と連携を図り、相談支援体制の充実に努めます。」を「相談支援事業所と連携を図り、発達障がい、高次脳機能障がいの方への相談も含め相談支援体制の充実に努めます。」といった記述に変更していただきたい。「発達障がい」、「高次脳機能障がい」が「精神保健相談」の対象であることを明確にしてください。  23頁の「障がいのある全ての人」として、精神障がい(発達障がい、高次機能障がいを含む)に記述を改めました。
 
 

○和光市への意見提出

 平成26年3月2日、第四次和光市障害者計画(案)に対して、「地域で共に生きるナノ」として意見を出しました。

意見の概要 市の考え方

 51・56ページ「難病患者に対する障害サービスのPR」の施策に、高次脳機能障害を追加する。

 

理由 第三次和光市障害者計画において、「保健医療との連携の強化」のところで高次脳機能障害も、難病と併記され「支援に当たっては、医療機関、保健所等と連携し」云々と記載されている。
 未だに高次脳機能障害は診断していただける医療機関が少ないのが現状。そのため脳卒中の後遺症で高次脳機能障害の疑いのある方が、介護保険サービスにつながっていない現状がある。
 なお、埼玉県地域保健医療計画(第6次)では、脳卒中医療、精神疾患医療のところに、高次脳機能障害について触れられている。

  高次脳機能障害の方たちの把握や、障害サービスのPRが足りていないことを踏まえ、「発達障害、高次脳機能障害に対する相談支援体制の整備」の施策の方向性に、「国や県の専門機関等と連携し、発達障害や高次脳機能障害の方を把握し、相談支援を行う中で、サービス等の周知を図ります。」を追記し、高次脳機能障害の方たちへの障害サービス等の周知を図り、相談支援につながるようにします。

 

 

■「健康増進計画」関連での意見提出

 

○朝霞市への意見提出

 平成26年1月6日、あさか健康プラン21(第2次)素案に対して、「地域で共に生きるナノ」として意見を出しました。

意見の概要 市の考え方
 あさか健康プラン21(第2次)に「障害者、介護を必要とする高齢者その他の者で健康増進に特別な配慮が必要な人」への対応も何らかの形で書き加えて下さい。  あさか健康プラン21(第2次)では、第1次計画から引き続き、疾病や障害があっても「健康」な状態をつくることができるという前向きな発想により、健康づくり活動を推進していきます。「障害者、介護を必要とする高齢者その他の者で健康増進に特別な配慮が必要な人」への対応については、全ての取り組みにおいて関連することでもあり、改めての記載はありませんが、念頭におき各事業展開を図っていきます。
 あさか健康プラン21(第2次)の「こころの健康」のところに、高次脳機能障害・若年認知症の方や家族への相談や、講演会などでの高次機能障害・若年認知症についての周知など、高次機能障害・若年性認知症の方向けの取り組みを書き込んでください。  「こころの健康」における取り組みでは、こころの健康相談や精神保健福祉講演会などにおいて高次脳機能障害、若年認知症も含め、幅広く対応しております。今後についてもそれらの対象者が制度の狭間になり支援が途切れない支援体制や取り組みについて、今後引き続き検討を重ねてまいります
 

○越谷市への意見提出
 平成26年1月7日、第2次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」(案)に対して、「地域で共に生きるナノ」として意見を出しました。

意見の概要 市の考え方
 第2次「いきいき越谷21」に「障がい者、介護を必要とする高齢者その他の者で健康増進に特別な配慮が必要な人」への対応も何らかの形で書き加えて下さい。  本計画は全ての越谷市民の方を対象とし、健康増進に対する基本的な方向を示す計画と位置付けています。
 障がい者、介護を必要とする高齢者に関し、健康増進の視点からの取組については、99 ページからの「身体活動・運動」の分野において、100 ページの機能訓練や介護予防事業、103 ページの障がい者スポーツ教室などの取組を具体的に記載しています。
 また、外出することができない方へ在宅訪問歯科保健事業や訪問による特定健診を行っていますので、在宅訪問歯科保健事業については111 ページの③一生自分の歯で食べようの事業欄に事業を加筆するとともに、訪問による特定健診については124 と125 ページの特定健康診査、特定保健指導の内容欄の「(個別・集団」の後に「・訪問」を加筆します。
 また、障がい者、介護を必要とする高齢者その他の方で、健康増進に特別な配慮が必要な方の取組については、「第3次越谷市障がい者計画」、及び「第5期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」において記載しており、本計画はこれらの計画と調和を図って推進してまいります。
 第2次「いきいき越谷21」の「こころの健康」のところに、高次脳機能障がい・若年性認知症の方や家族への相談や、講演会などでの高次脳機能障がい・若年性認知症についての周知など、高次脳機能障がい・若年性認知症の方向けの取り組みを書き込んで下さい。  本計画における「こころの健康」では、ストレス等精神面の要因による予防的な取組を掲げています。高次脳機能障がいは、脳血管疾患や交通事故等に起因し、障がい者福祉や介護保険の対象となります。また、若年性認知症はアルツハイマー病、ピック病など初老期における認知症として16種類の特定疾病に含まれていますので、介護保険サービスの中で対応しています。
 

○戸田市への意見提出
 平成26年1月15日、第2次戸田市健康増進計画(案)に対して、「地域で共に生きるナノ」として意見を出しました。

意見の概要 市の考え方
 計画に「障害者、介護を必要とする高齢者その他の者で健康増進に特別な配慮が必要な人」への対応も何らかの形で書き加えてください。  本計画は、すべての市民に対して、健康づくりを推進する計画となっております。市民の中には、障がいのある人や介護の必要な人がいらっしゃることは十分認識しております。本計画書(案)では、市民全体に対する表記となっておりますが、健康増進に配慮が必要な人にも対応することを前提として、計画を策定しております。
 障がいのある人や介護が必要な人など、健康増進に配慮が必要な人についての具体的な表記は、「戸田市障がい者計画」や「戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」など、それぞれの計画に記載しております。
 今後、障がいのある人や介護が必要な人などに対して、健康増進計画に基づく保健事業を実施する際は、十分配慮して対応してまいります。
 「こころの健康相談」が必要な人のなかに、高次脳機能障害・若年性認知症の方なども含め、これらの方々への「相談窓口の周知」も行ってください。  戸田市福祉保健センターで実施している「こころの健康相談」では、高次脳機能障害や若年性認知症も含めて相談を受けております。本市においては、市民の方の様々な相談を各部署で受けておりますが、内容に応じて、より適切な相談機関をご案内しております。
 健康に関する相談窓口は、広報やホームページなどで周知しております。
 

○春日部市への意見提出
 平成26年1月20日、春日部市健康づくり計画及び食育推進計画(案)に対して、「地域で共に生きるナノ」として意見を出しました。

意見の概要 市の考え方
  「春日部市健康づくり計画及び食育推進計画(案)」に「障害者、介護を必要とする高齢者その他の者で健康増進に特別な配慮が必要な人」への対応も何らかの形で書き加えてください。   「春日部市健康づくり計画及び食育推進計画(案)」では、障がい者、介護を必要とする高齢者、その他健康増進に特別な配慮が必要な人など、置かれている状況や抱えている問題が様々な方にとっても、健康づくりは欠かせないことであると考えており、すべての人が健康に生活できるよう市民一人ひとりにあった健康づくり・食育を支援する計画となっております。
 この計画に基づき、行政の役割として、保健・医療・福祉部門などが連携し、市民一人ひとりの健康づくりと食育への支援に取り組んでまいります。
 「春日部市健康づくり計画及び食育推進計画(案)」の「こころの健康」のところに、高次脳機能障害・若年性認知症についての知識の普及と相談体制等の充実を図ることを書き込んでください。  高次脳機能障害、若年性認知症などについては、関係機関と連携して対応しております。知識の普及と相談体制等の充実については、第6章「計画推進の体制」の中での表記のとおり、行政の役割として、保健・医療・福祉部門などと連携し、引き続き取り組んでまいります。
 

○幸手市への意見提出
 平成26年3月7日、健康日本21幸手計画(第2次)(素案)に対して、「地域で共に生きるナノ」として意見を出しました。

意見の概要 市の考え方

  3 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上(3)高齢者の健康の主な施策で「認知症サポーターの養成」の際の説明や、「軽度認知障害の早期発見」の対象に、65歳以下で認知障害のある若年性認知症・高次脳機能障害の方も含めていただけないか。

 健康日本21幸手計画(第2次)に、「障害者、介護を必要とする高齢者その他の者で健康増進に配慮が必要な人」への対応も追加できないか。

 本計画は、障がいを持っている人を含んだすべての市民の方を対象とした計画であり、個別の障がい者に対する施策については、「幸手市障害者基本計画・障害福祉計画」の中で位置づけられており、この計画に基づき、今後も推進を図っていきます。

 健康日本21幸手計画(第2次)に、「障害者、介護を必要とする高齢者その他の者で健康増進に配慮が必要な人」への対応も追加できないか。

 頂いたご意見を考慮し、17頁の(6)歯・口腔の健康の現状・課題の中に、「障害者や介護を必要とする高齢者などが、定期的に歯科健診を受診できるよう配慮する必要があります。」という表記を追加しました。