第3次犯罪被害者等基本計画

平成28年4月1日に閣議決定された第3次犯罪被害者等基本計画には、以下のような施策が盛り込まれました。

 

 (10) 高次脳機能障害者への支援の充実

 厚生労働省において、高次脳機能障害が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づいて市町村が実施主体となっているサービスの対象であるという更なる周知を行う。また、都道府県において、患者・家族からの相談への対応や普及啓発等を行う「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」を実施する。【厚生労働省】(48)

 

当初案では、以下のようになっておりました。

 

 (10) 高次脳機能障害者への支援の充実

 厚生労働省において、高次脳機能障害が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づくサービスの対象であるという更なる周知を行う。また、患者・家族からの相談への対応や普及啓発等を行う「高次脳機能障害支援普及事業」を実施する。【厚生労働省】(47)

 

その案に対し、平成27年11月19日から平成27年12月10日まで意見募集がなされたなかで、以下のような意見が出されておりました。

 

  前半は支援の主体が市町村で、後半は支援の主体が都道府県であることを明記していただきたい。また、「高次脳機能障害支援普及事業」という記述は、「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」に訂正していただきたい。

 本年6月のある市議会での一般質問に対する答弁で、高次脳機能障害への支援の主体は「県」であると答弁がなされた。高次脳機能障害は器質性精神障害であるので、障害者自立支援法施行後は、支援の主体は市町村となっているが、未だにこのような誤解を持っている基礎自治体があるのが実態である。

 市町村が支援の主体であることを明記していただきたい。

 

この意見を受けて、以下のような対応がなされています。

 

以下のとおり修文

 厚生労働省において、高次脳機能障害が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づいて市町村が実施主体となっているサービスの対象であるという更なる周知を行う。また、都道府県において、患者・家族からの相談への対応や普及啓発等を行う「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」を実施する。