市町村担当課にファックス

週末、以下のような文書を埼玉県内市町村の障害福祉担当課宛にファックスしました。

 

平成28年5月22日

埼玉県内 市町村の障害福祉担当課 御中

埼玉県三郷市戸ヶ崎2193-1

地域で共に生きるナノ

 

 日頃より高次脳機能障害支援にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、認知症に代表される(医学的・学術的定義での)高次脳機能障害。

 平成15年度末に策定された高次脳機能障害診断基準の除外項目に「進行性疾患を原因とする者」が記され、認知障害が進行する場合には認知症として主に介護保険制度において、認知障害が進行しない、あるいは治っていく場合には(行政的定義での)高次脳機能障害として主に障害福祉制度において、それぞれ必要な支援策を講じることになっています。

 

   高次脳機能障害(医学的・学術的な定義)

     →高次脳機能障害(行政的な定義)

     →認知症

 

 高次脳機能障害については、平成18年度より、障害者自立支援法、障害者総合支援法の地域生活支援事業のなかで、支援の実施主体である市町村が都道府県の支援を受けながら、高次脳機能障害支援モデル事業や高次脳機能障害(及びその関連障害に対する)支援普及事業などで得られた知見やノウハウを活用し、高次脳機能障害のある方が精神障害として診断を受け、その後、医療から福祉までの途切れることのない支援体制を整備していく、という枠組みが用意されております。

 皆様の部署においても、介護保険担当課の認知症施策と同様の(認知障害の方の特性に配慮した)支援策を整備していただくなど、高次脳機能障害の疑いのある方や、高次脳機能障害のある方を取り巻く社会的障壁を取り除いていくことに、ご協力をいただければ嬉しく存じます。

 

 

【 ご参考 】

 

○福祉制度の利用について

 高次脳機能障害は「その他の精神疾患」として精神障害者保健福祉手帳の申請が可能です。また、平成18年4月1日より、器質性精神障害として障害者総合支援法による福祉サービス(介護給付・訓練等給付・自立支援医療など)の対象となりました。精神障害者保健福祉手帳を取得しなくても、高次脳機能障害については診断基準に基づいた高次脳機能障害診断書(精神科医以外の主治医も作成可能)により、福祉サービスの申請が可能となります。

※秋田県高次脳機能障害相談・支援センターのパンフレット

 http://hbd.akita-rehacen.jp/pc/hbd-pamph.pdf

 

○福祉制度の利用について

 高次脳機能障害は「その他の精神疾患」として精神障害者保健福祉手帳の申請が可能です。

 また、平成18年4月1日より、器質性精神障害として障害者自立支援法による福祉サービスの対象となっており、精神障害者保健福祉手帳を取得しなくても、高次脳機能障害については診断基準に基づいた高次脳機能障害診断書(精神科医に限らず主治医で可)により、福祉サービスの申請が可能となりました。

※宮城県リハビリテーションセンターのパンフレット

 http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/304606.pdf