高次脳機能障害者地域相談支援(サポート)事業

埼玉県が、平成28年度より新たに開始した事業。

 

高次脳機能障害者支援のため、市町村や相談支援事業所等のカンファレンスや各種打ち合わせ等の場に県総合リハビリテーションセンター職員を派遣。

 

派遣した職員がカンファレンスなどに参加・助言をすることで、身近な地域での高次脳機能障害者とその家族に対する支援の充実および支援機関の連携強化を図る、という。

 

この事業の実施要領は、以下の通り。

 

 「高次脳機能障害者地域相談支援(サポート)事業」実施要領

 

(目的)

第1条 高次脳機能障害者(以下「障害者という。」)又はその家族を支援するため事例検討等を行う障害者相談支援事業所等が実施する各種の打合せの場に埼玉県高次脳機能障害者支援センター(以下「支援センター」という。)が職員を派遣し、助言等を行うことにより、地域における相談機能の充実を図る。

 

(支援対象)

第2条 障害者又は家族の支援に関し、次のアからオに掲げる事業所又は市町村が行うケースカンファレンス、ケア会議、連絡会、情報交換会等に対し、事業所又は市町村からの依頼に基づき、支援センターは職員を派遣するものとする。

ア 計画相談支援を行う事業所

イ 地域移行支援又は地域密着支援を行う事業所

ウ 地域包括支援センター

エ 居宅介護支援事業所

オ その他支援センター長が職員派遣が必要であると認めた事業所

 

(派遣手続き)

第3条 第2条で規定する事業所又は市町村が支援センターに職員派遣を依頼する場合は、原則として最初の派遣依頼日の1か月前までに支援センター長に「高次脳機能障害者地域相談支援(サポート)事業職員派遣依頼書(様式第1号)」(以下「派遣依頼書」という)を提出するものとする。

 ただし、事例検討に職員派遣を依頼する場合は、事例ごとに「相談概要(別紙)」を作成し、添付するものとする。

2 派遣依頼書の提出を受けた支援センター長は、職員派遣の可否等について決定し、派遣依頼決定通知書(様式第2号)により派遣依頼書を提出した者(以下「派遣依頼者」という。)に速やかに通知するものとする。

 

(職員派遣の期間及び回数)

第4条 職員派遣の期間は概ね3か月以内、回数は概ね6回以内とする。

2 前項にかかわらず、支援センター長は、助言結果の確認などその他必要と判断する場合には、職員を派遣することができる。

3 前項により支援センター長が職員を派遣しようとするときは、派遣依頼者にその旨事前に連絡するものとする。

 

(必要事項の報告依頼)

第5条 支援センター長は、第3条第2項による職員派遣の可否の決定に当たり、派遣依頼者に対し、障害者又は家族の状況など必要な事項について、報告を求めることができる。

 

(その他)

第6条 この要領に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は別に定める。

 

  附則

 この要領は、平成28年5月10日から施行する。