越谷市議会での質疑応答

越谷市議会で平成28年3月1日に行われた高次脳機能障害に関わる代表質問と市長の答弁。

 

公表された越谷市議会の議事録から、該当部分を以下に転載。

 

 ◆11番(白川秀嗣議員)

 次に、高次脳機能障がいについて市長に質問いたします。まず、介護保険への2号保険適用について質問いたします。40歳から64歳までの第2号被保険者は、介護保険で対象となる特定疾患が原因で要介護認定を受けた場合に介護サービス、介護予防サービスを利用することになります。ワーキングチームや地域包括ケア推進会において、地域包括ケアシステムの対象として、このような第2号被保険者の方々のことを念頭に置いてどのように対応されてきたのかお尋ねいたします。

 またあわせて、越谷市において地域包括ケアシステムを構築していくに当たり、このような第2号被保険者の方々についてどのように対応する方針なのかお尋ねいたします。

 次に、介護保険で対象となる特定疾患が原因で要介護認定を受けた第2号被保険者の中で、特に若年性認知症や脳血管疾患に伴った高次脳機能障がいとなった方への支援についてお示しをください。40歳以上の方で、若年性認知症や脳血管疾患に伴った高次脳機能障がいとなった方で公的支援が必要となった場合、原則介護保険が優先されます。ただし、介護保険にない就労移行支援などのサービスは、障害者総合支援法のサービスなどを利用することができます。

 しかし、障害者総合支援法のサービスを受ける場合や障がい年金を申請する場合、医師に診断書を書いてもらうことが必要ですが、なかなか器質性精神障がいとか高次脳機能障がいとして診断を受けることができないといったことが大きな問題となっております。このような市民が介護保険サービスと障害者総合支援法のサービスの併用しての利用や障がい年金の申請などがスムーズに行えるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められていますが、今後の支援について市長のお考えをお示しください。

 

◎高橋努市長

 次に、高次脳機能障がいについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、高次脳機能障がいは、病気や事故で脳を損傷したことにより後遺症が残り、記憶、思考、言動、情緒等、日常生活に支障を来すことをいいます。一方、認知症は、正常に発達した機能が後天的な器質的障がいにより、記憶障がいや時間や場所に対する認識が阻害されて判断力が低下してしまう進行性の病状とされております。

 介護保険制度は、基本的には65歳以上の方の病状や生活環境などから、介護の必要な度合いに応じてサービスが利用できる制度でございます。高次脳機能障がいの方におきましても、認定を申請していただき、要介護度に応じてサービスを利用していただくことができます。また、40歳から64歳までのいわゆる第2号被保険者につきましては、16種類の特定疾病のいずれかにより介護や支援が必要となったときに市の認定を受け、適切な介護サービスの利用ができます。高次脳機能障がいには認知症状が認められる方が含まれており、介護保険法における第2号被保険者の16種類の特定疾病には若年性認知症に当たる初老期における認知症と脳血管疾患が規定されていることから、これらの方には認定を受けてサービスが利用できることとなります。

 なお、平成28年2月末現在、第2号被保険者で介護認定を受けている390人のうち、初老期による認知症の方は43人、脳血管疾患の方は222人おり、脳血管疾患の方は、認知機能の低下だけでなく、社会的行動障がいとも呼ばれる社会参加や社会生活が困難な方も含まれております。したがいまして、高次脳機能障がいに関することについて、一般市民を初め介護保険事業所、地域包括支援センターなどにさらなる周知を図ってまいります。そして、個々の障がいの多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる介護サービスにつながるよう努めてまいりたいと考えております。

 今後の支援のあり方については、ご案内のとおり、本市が中核市移行に伴い、保健所保健総務課精神保健支援室を第三庁舎1階に設置し、精神保健相談の一環として高次脳機能障がいの方の相談もお受けしています。精神保健では長期にわたる継続的なかかわりが求められますので、引き続き相談体制の充実に努めてまいります。高次脳機能障がいにつきましては、疾病や事故により損傷を受けた脳の部分や範囲により症状が異なり、その支援につきましても大変幅の広い支援が必要となりますので、精神保健支援室を初め地域包括支援センター、介護保険課、障害福祉課等、庁内関係各課はもとより、埼玉県高次脳機能障害者支援センターとの連携を図りながら支援を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。