羽生市議会での質疑

平成28年3月4日、羽生市議会定例会の一般質問で、高次脳機能障害について取り上げていただきました。

 

以下、質疑応答の様子を議事録から転載。

 

 ◆8番(中島直樹議員)

 改めまして、皆様おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回、市民福祉部のほうに質問をするわけですが、今回議長を除く13人のうち12人が通告をして、そのうちの10項目が市民福祉部長が答弁なさるということで、またよろしくお願いいたします。

 障害の有無にかかわらず、個人がその能力を最大限に発揮しながら、安心して生活できる社会の構築、まさに私の政治活動、議員活動のテーマであります共生社会の実現を目指すとともに、高次脳機能障害の周知、啓発のために羽生市における高次脳機能障害の現況と支援についてお伺いいたします。

 高次脳機能障害と、聞きなれない方がいるかもしれませんので、ごくごく簡単に説明をさせていただきます。埼玉県高次脳機能障害者支援センターのリーフレットから引用させていただきますが、高次脳機能障害とは事故や病気などで脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力の低下などの症状があらわれ、日常生活や社会生活に支障を来す障害のことを言います。幾つか具体的に例を挙げさせていただきますと、今朝の朝食が思い出せない、思い出せなくなる記憶障害、仕事に集中できなくなる注意障害、計画が立てられなくなる遂行機能障害、言葉が上手に話せない、人の話が理解できない失語症、お茶の入れ方がわからなくなる失行症、道に迷うようになる地誌的障害、テーブルにある片側にあるものが目にとまらなくなる半側空間無視など、実にさまざまな症状が見られます。これらからご理解いただけるように、高次脳機能障害は精神、心理面での障害が中心となるため、外見上はその障害が目立たず、本人も家族も障害を十分に認識されていないことがあります。

 さらに、障害が医療機関での診察場面や入院生活よりも社会活動場面、具体的には職場、学校、買い物、役所や銀行の手続き、交通機関の利用などで出現しやすく、医療スタッフに見落とされやすいといった傾向もあります。また、どこまでが正常でどこからが異常か明確に区別することが困難なことから、長い間、医療や福祉の現場では見過ごされてきました。

 このような状況を問題視した厚生労働省は、平成13年から5年間、国の施策として高次脳機能障害支援モデル事業を実施し、診断基準を作成、それが功を奏したか否かは定かではありませんが、近年、高次脳機能障害はリハビリテーション医療や福祉、就学、就労支援などの現場で注目されるようになりました。

 しかしながら、その一方で高次脳機能障害という用語は一般的には難しく、まだまだ広く社会的には認知されていないというのが実情であります。

 この高次脳機能障害は国の支援モデル事業となる前、平成11年の精神保健福祉法の改正により、同法の枠組みでの支援対象となりました。また、同法の改正によって平成14年からは精神保健福祉業務が一部都道府県から市町村に移譲されましたので、市町村が精神保健福祉業務の責任主体として位置づけられております。

 厚生労働省の高次脳機能障害者支援の手引きによりますと、高次脳機能障害における自治体の相談支援の役割としては、市町村は一般的な相談支援、都道府県は障害についてより専門性の高い相談支援という位置づけになりました。

 したがって、市町村で行う相談支援が適切に行われなければ、都道府県が行う高次脳機能障害普及事業などによる支援が受けられないため、市は患者さんの支援の最初の入り口として非常に重要な位置づけとなっており、その責任も重大です。こういったことを踏まえた上でお伺いいたします。

 まず1点目、市内の高次脳機能障害の方の状況はどのようになっているのでしょうか、年齢別に分けた具体的な人数をお伺いいたします。

 2点目、羽生市では高次脳機能障害の方に対し、具体的にどのような支援が行われているのかお伺いいたします。

 埼玉県の第4期埼玉県障害者支援計画、第5章、施策の展開で高次脳機能障害の方への支援についての記載があります。まず、1つは高次脳機能障がい者及び家族に対し、専門的支援、助言、指導、情報提供及びリハビリテーションを支援するため、総合リハビリテーションセンターに設置した高次脳機能障害者支援センターを核とし、市町村や医療機関などと連携を密に支援のネットワークを構築するとしております。

 2つ目は、発達障がい者及び高次脳機能障がい者に対する相談支援に携わる市町村等の関係機関の職員に対する研修を充実するとしております。現在、羽生市は埼玉県の支援施策との連携はどのように行なっているのでしょうか。埼玉県のホームページを確認しますと、たびたび高次脳機能障害に関するセミナーが各所で行われております。先般、私も今回この題材を一般質問で取り上げるに当たり、川越市で行われた埼玉県主催の高次脳機能障害理解促進セミナーに参加してまいりました。埼玉県が主催する研修などに羽生市はどの程度参加されているのかお伺いいたします。

 平成25年11月に改定された羽生市人権施策推進基本方針の18ページには、今後の取り組みとして障害に対する理解の普及啓発の項目で、障害に対する適切な理解を深め、障害のある人の人権が軽視されがちな現況の認識を改めるため、普及啓発を推進します。特に、発達障害や高次脳機能障害を含む精神障害や内部障害等に関する正しい知識について普及啓発を推進しますと、高次脳機能障害について触れられております。

 現在、羽生市では高次脳機能障害に関する正しい知識について、どのように普及啓発を行なっているのかお伺いいたします。

 ここまで、成人期における高次脳機能障害について5点お伺いしました。しかし、高次脳機能障害は成人期に限定されるものではありません。子供であっても受傷発症することがあります。高次脳機能障害を持つ成人の数が全国で30万人とも50万人とも報告されている中、高次脳機能障害の子供の人数の明確なデータは見つけられませんでした。しかし、クリエイツかもがわから発行されている栗原まな女史著の「よくわかる子どもの高次脳機能障害」では、全国で最低でも5万人はいるであろうというふうに書かれております。医療の世界や福祉の世界であっても、高次脳機能障害への理解がまだまだ十分ではない中ではありますが、学齢期における高次脳機能障害の理解を求める声と支援の必要性も強く求められております。

 子供が事故や病気になり、後遺症を持って学校に戻ったとき、高次脳機能障害に対しての理解が周りにないため、発達障害として扱われる例や対人関係が良好に築けないことによるトラブル、偏見やいじめにより不登校になってしまう例も報告されております。障害に対して理解が得られないばかりに、必要な教育あるいは支援が受けられないことがあってはなりません。学齢期における高次脳機能障害について羽生市教育委員会はどのように認識されているのでしょうか。

 以上、6点についてお伺いし、私からの一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

◎小菅芳和市民福祉部長

 8番、中島議員の一般質問、高次脳機能障害の現況と支援について答弁申し上げます。

 高次脳機能障害は、事故や病気などで脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力が低下し、日常生活や社会生活に支障が出る障害であり、見えない、隠れている、わかりにくい障害と言われております。また、症状が認知症とよく似ており、混同されやすいとも言われております。

 そこで、ご質問の1点、市内の高次脳機能障害の方の現況について申し上げます。

 平成26年度中の市内各相談窓口における高次脳機能障害に関する相談件数は、市窓口に50歳代男性1名、北埼玉障害者生活センターに50歳代、これ男女が不明でございます。1名。埼玉県高次脳機能障害者支援センターに40歳代、60歳代の2名となっております。こちらのほうも、性別は不明でございます。

 また、高次脳機能障害は障害者総合支援法の自立支援医療として、医療費の負担軽減があり、羽生市で自立支援医療を受給している方は14名おりますが、その中で高次脳機能障害の診断をされている方はおりませんでした。

 次に、ご質問の2点目、具体的な支援状況について申し上げます。

 市では、高次脳機能障害に関する独自の専門相談窓口を設けておりませんが、社会福祉課や健康づくり推進課、北埼玉障害者生活支援センター、北埼玉障害者就労支援センターにおいて随時同様の相談を受け付けております。また、埼玉県では平成23年より高次脳機能障がい者への支援拠点機関として、埼玉県高次脳機能障害者支援センターを上尾市の埼玉県総合リハビリテーションセンター内に開設し、相談を受け付けております。

 高次脳機能障がい者に対する支援は、相談の中から生活環境、年齢、支える家族の状況などを把握する必要があり、相談者が必要とする支援に応じた保健・医療・介護・福祉・就労など、さまざまな機関が連携してきめ細かな支援と社会復帰までの継続した支援が重要であると考えております。

 このため、埼玉県はもちろんのこと、高次脳機能障がい者の支援に積極的に取り組んでいる団体とも連携を図りながら、相談支援体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、他機関との連携について申し上げます。

 羽生市内には、高次脳機能障害に特化した医療機関やリハビリの場所がございませんので、埼玉県高次脳機能障害者支援センターを利用し、専門知識を有するコーディネーターからの指導や助言をいただきながら、支援の事例を積み重ねてまいりたいと考えております。

 また、埼玉県高次脳機能障害者支援センターでは毎年、地域相談会を実施しております。この相談会では、県に委託された高次脳機能障がい者の家族会が障がい者やその家族の体験をもとに相談を受けるピアカウンセリングを行なっており、同じ悩みを係る高次脳機能障がい者やその家族の方々にご利用していただきたいと考えております。

 次に、ご質問の4点目、研修会などへの参加状況について申し上げます。

 今年度につきましては、市職員が埼玉県総合リハビリテーションセンター主催で開催された研修会に2回、北埼玉地区自立支援協議会精神部会の研修に1回参加し、高次脳機能障害に関する知識や支援方法などの研修を受けております。市といたしましても、埼玉県主催による研修会や地域相談会に積極的に参加し、関係者からの情報や意見をいただくとともに、保健所などの関係機関と連携を図り、高次脳機能障害の理解を深めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の5点目、知識の普及と啓発について申し上げます。

 高次脳機能障害に対する理解は、全国的にもまだまだ十分とは言えない状況にあります。市といたしましても、窓口におけるパンフレットの配置や地域相談会開催についての広報掲載などを行なってまいりましたが、今後さらに高次脳機能障害の正しい理解と対応力の向上に努めるとともに、市民の方々にもこの障害の理解を深めていただくため、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

 

◎山畑昭司学校教育部長

 8番、中島議員のご質問の6点目、学齢期における高次脳機能障害の認識について答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、高次脳機能障害は成人期に限定されるものではなく、子供も大人と同じように事故や病気などの脳損傷により、さまざまな脳機能の低下が生じるおそれがございます。そのような障害に対して理解が得られず、必要な支援が受けられなかったり、偏見や差別があったりしてはならないことでございます。

 今、学校現場では発達障害については差別や偏見なく適切な支援ができるよう教員の学ぶ機会が多く持たれております。また、羽生市は発達障害等早期支援対策事業や羽生市特別支援教育ネットワーク等で一人一人の発達や体の状況を把握し、適切な支援ができる体制を整えております。

 今後は、高次脳機能障害の児童・生徒が市内の学校に通うことになる場合に備え、障害の特性を十分理解した上で体制を整えておきたいと考えております。そして、まだ認知度が低い高次脳機能障害について学校現場での理解、啓発を一層推進するとともに、より適切な啓発や研修のあり方も研究する予定でございます。

 以上、答弁といたします。

 

◆8番(中島直樹議員)

 その件については了解いたしました。

 質問の項目の第1番目にちょっと戻らさせていただくんですが、市内の高次脳機能障害の方の人数です。具体的に部長のほうから今答弁でございました。幾つかの機関で相談の件数ということで、合計4名ですか、1名、1名の40代、60代の合わせて2名ということで4名なわけです。全国で30万人と、資料によって異なるんですが、全国で30万人とも50万人とも高次脳機能障害の方がいらっしゃるというような報告がある中で、埼玉県の調査ですと平成23年の時点で埼玉県は県内に1万5,000人、推定でい そういった中で、埼玉県の人口が726万人、720万人として羽生市の人口が5万6,000人、ちょっと数が中途半端なので6万人と仮にして、これで計算すると少なく見積もっても、計算してあるんですが、私、少なく見積もっても100人を超える方が市内にいらっしゃっても数字上は何らおかしくない。るというふうに報告されているわけですね。

 もちろん、地域によっていろんな事情があるので、ばらついてはいると思うんですが、100人を超えても不思議がない中で、羽生市は相談が4件で、実際に高次脳機能障害だということで支援を受けている方が1人と言いましたっけね。ごくごく少ない、これだけいるであろうと言われている数からして、明らかにやっぱり少ないわけですよ。

 こういう状況というのは、実際支援を望んでいる方が社会という雑踏の中に埋もれてしまっている可能性があるんじゃないかというふうに思うんですが、この件についてはどのように行政としてお考えになっているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。

 

◎小菅芳和市民福祉部長

 8番、中島議員の再質問に答弁申し上げます。

 埼玉県の推計では1万5,000人の高次脳機能障害の方がいらっしゃるということで、これを埼玉県が720万人、羽生市が5万6,000人として計算しますと、議員申されましたとおり羽生市にも115人、数字的にはいらっしゃると推定されます。この数字が多いのか少ないのか、ちょっとわかりませんが、ただ私どものほうに相談に来られているのがまだ4人しかいないということで、この辺の差異について私どものほうでも高次脳機能障害という病名というか、症例がまだ市民のほうにも行き渡っていない。そして行政のほう、国・県、当然国・県に基づいて市町村レベルではそのサービスというのをいろんな法律に基づいて行なっているわけですが、その行政のほうのサービスというのも高次脳機能障害の方のサービスの支援まで追いついていないというのが現状だと思います。

 ですから、この115人の中でもかなり重く障害の出た方というのは、やはりいろんな支援策というのがございます。身体障害者手帳とか、言葉が出なくなって身体障害者手帳とか、知能というんですか、その辺が遅れてしまった、18歳未満で発症すれば、当然そこで知能の発育が遅れて療育手帳、そしていろんな行動ができない、いろんな問題があるかと思うんですが、物忘れとか、そういった場合には精神障害者保健福祉手帳、そういった方面での支援ということで行っておりますから、高次脳機能障害ということでの支援でなく、ですから表に数字的には出てこない現状のところ。ですから、言葉が出ないというと赤い手帳のほうで、その原因というのがもしかしたら高次脳機能障害だったかもしれません。その辺のすみ分けというのが現在のところまだできておりませんので、向こうから相談されたときに高次脳機能障害ということでなかなかないと。

 私どものほうでは、その症例を見て現状を見て、手足が動かないというのは高次脳機能障害に入らないんですが、言葉が出ない、物忘れをする、そういった症状を見ていろんな施策のほうの対応を考えておりますので、どうしても115人という数字の中からその先に、4人から5人ぐらいしかいらっしゃらなかったですが、なかなか難しいところだと思います。

 あと、同じようなもので介護のほうがございます。介護の中で、これもいろんなサービスを受けている、あいの郷とかデイサービスとか、そういった介護の中では要支援を受けている中では若干高次脳機能障害と明記されている方というのが昨日判明いたしました。それというのが、疾病区分で脳血管疾患で初老期の認知症で抽出の結果、45人中、そういったサービスを受けている方がいらっしゃいますが、5人、高次脳機能障害と明記されている方もいらっしゃいます。ですから、調べていけばいくほど、多分この115名に近づいていく数字になっていくのではないかなと思います。

 以上、答弁といたします。

 

◆8番(中島直樹議員)

 今、福祉の高次脳機能障害と単独の高次脳機能障害という単独の病名だけじゃなく、病名に特化したわけじゃなく、いろんなサポートの体制をとっているというお話だったと思うんですが、これ質問の聞き取りのときにもお話をさせていただいたんですが、高次脳機能障害、事故、病気で高次脳機能障害になってしまいましたとなったときに、これ年齢別に分けると、ここに大きなやっぱり問題があると思うんですね。

 介護保険でいう第1号被保険者というのは、いろんな障害があっても介護保険で老人福祉サービスとして、その枠組みの中でサービスが受けられる。だけれども、40歳以上65歳に達していない方というのが2号保険者として家族の一家の大黒柱がある日突然病気で倒れて、あるいは事故に遭って、今ある医療の中で命は取り留めて、高次脳機能障害になり、社会復帰をしたいといっても、なかなか社会復帰ができない、ここに大きな問題があると思うんです。もちろん、羽生市だけの福祉サービスではどうにもならないというか、やることは非常に困難だというのはもう重々理解しているんです。そういった中で、多角的なあらゆる方面からのサポートが必要かなというふうに思うんです。

 そういった中で、東京・国立市の例を1つ挙げさせていただくと、国立市人口が7万5,000人です。そういった中で、平成23年度に非常勤で高次脳機能障害の支援員というのを専門の支援員というのを置いたそうなんですよ。そういった中で、今までは専門の支援員を置く前は、国立市で10人程度しか高次脳機能障害というふうに言われている方がいなかったのが、専門員を置いたことによって60名まで数が増えたという例があるわけです。

 そういった中で、これ以上、羽生市の福祉サービスの中で、この状況でね、今一般質問のこの状況で、ああして、こうしてというお話は、なかなかもうナンセンスだと思うんですが、そういったことを含めてですね、やっぱり羽生市の取り組みのあり方として、ここに障害者支援福祉計画ございます。こちらは高齢者福祉計画及び介護保険事業計画で、今回の予算案の中にも地域福祉計画の策定というのがありますよね。

 ぜひとも、こういったものにやっぱり市民の理解を求める、支援を求める、行政もそういう人たちを放っておかないよと、高次脳機能障害の方を放っておかないよと、行政としてしっかりセーフティーネットを張る努力はするよということで、やっぱりこういったものに、これ現在、高次脳機能障害という「高」の字も見当たらないわけですよ。なので、ぜひこういったものに高次脳機能障害について触れる一説というのがあると、また状況というのは随分変わってくるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その件についてどう考えるのか、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 

◎小菅芳和市民福祉部長

 8番、中島議員の再質問に答弁申し上げます。

 市民の理解、支援のためにということで、各種計画の中に高次脳機能障害の支援、そういったものを盛り込んではということと思うんですが、現在、本市のほうでは第4期障害福祉計画、これもう策定終わったやつですが、は障害者総合支援法の中で高次脳機能障害や発達障害の支援が盛り込まれていたものですから、高次脳機能障害への支援等について改めて前回のつくったものについては明文化してございませんでした、大変失礼いたしました。

 しかしながら、この後、平成30年度からの次期策定計画の際には、この高次脳機能障害に関する啓発や支援について明文化していきたいと考えております。また、障害者福祉計画以外の高齢者福祉計画、そして先ほどありました介護保険計画、地域福祉計画などにもですね、関連する支援、そういったものがございますので、そのようなところも盛り込むような形で今後検討してまいりたいかと考えております。

 以上、答弁といたします。