若年性認知症患者への市の支援策の実状と課題(八潮市)

平成28年3月14日の八潮市議会定例会。

 

若年性認知症について、以下のような質疑応答がありました。

 

 ◆3番(矢澤江美子議員)

 

 要旨2、65歳未満で発症する若年性認知症患者への市の支援策の実状と課題についてお伺いします。

 

◎遠藤忠義ふれあい福祉部長

 

 続きまして、質問事項1、質問要旨2についてお答えいたします。

 「65歳未満で発症する若年性認知症への市の支援策の実情と課題」についてでございますが、初めに、ご質問の「市の支援策の実状」としましては、平成28年3月2日現在、本市の要介護認定者で65歳未満の第2号被保険者のうち、初老期における認知症と診断されている方は、男性7人でございます。

 こうした若年性認知症への支援といたしましては、早期に認知症を発見し、適切な支援につなげていく必要があることから、地域包括支援センター等がご家族からの相談を受けた場合には、本人に適した介護サービスの提供や医療機関が実施するデイケアなどを進めている状況で、3人の方がサービスの利用につながっております。

 また、認知症の方やその家族が自分たちの思いを語ったり、相談できる集いの場として、平成28年度から認知症カフェを実施する予定でございます。

 さらに、平成27年度から認知症の早期発見を目的とした「認知症検診」を草加八潮医師会の協力のもと、65歳以上の方のみではなく、60歳の方も対象として実施している状況でございます。平成28年度からは、検診の結果、支援が必要であると判断された方につきましては、本人の同意を得た上で、地域包括支援センターにつなぐなど、支援体制の整備に努めていく予定でございます。

 次に、ご質問の「支援策の課題」といたしましては、若年性認知症の方がサービスを利用する場合に、「周りに高齢者の方が多く、なじめない」、「ケアの内容が高齢者向けになっている」などの課題がございます。市といたしましては、認知症地域支援推進員や居宅介護支援事業所、サービス提供事業所等とも連携し、相談体制を整えるなど、若年性認知症患者への適切な支援に努めてまいりたいと考えております。

 

◆3番(矢澤江美子議員)

 

 要旨2のほうにいきます。

 若年性認知症患者への市の支援策ということで、先ほどいろいろ説明していただいたんですが、実際に患者の方が7名ということですけれども、この若年性認知症というのは、なかなか自分がそういう認知症であるということを認めがたいというか、わからないということが結構あるということなんですが、ある統計というか、有病率というのが18歳から64歳の人口10万人に約50人というふうな統計になっているんですね。昨晩、平成26年度の統計やしおをもとに計算しますと、18歳から64歳人口が5万1,948人ということで、その割合からすると、約25人強いる可能性があるということなわけです。

 国の新オレンジプランでは若年性認知症は3.8万人ということで、この若年性認知症については都道府県が対応するということになって、一応そういうふうな方針が出されているんですが、私は、やはりその人が住んでいる地元、要するにそこでの支援というのがやっぱり必要ではないかというふうに思っています。

 まず、認知症かどうかというのを悩むというか、そういうふうに感じるというか、何かおかしいというふうに、そういうふうに感じたときに、まず相談に行ける、あるいはその情報をとれる、それが一番まず第一に必要かと思います。

 越谷が認知症支援ガイドブックというのを昨年の4月に作成しておりまして、ホームページからもダウンロードできるようになっているんですね。そこの同じページに、若年性認知症の相談コールセンターへリンクするというふうになっております。西宮市、関西の兵庫県ですけれども、ここは独自に若年性認知症支援ガイドブックというのをつくっていまして、これが昨年の10月に発行をしておりますが、こういった支援のためのガイドブックを作成したほうがいいのではないかと思うんです。

 つまり、潜在的に25人、計算からいくと約25人いるということで、これから人口がふえてくれば、ますますその割合は高くなってくるわけなので、そういった支援ガイドブックの発行についてどのようにお考えでしょうか。

 

◎遠藤忠義ふれあい福祉部長

 

 再質問にお答えいたします。

 認知症、若年性認知症に係るガイドブックというか、啓発用の冊子、パンフレット等でございますけれども、本市におきましても、この若年性認知症に限らず、認知症に関しましては誰でも起こり得るものでございますが、早期診断、早期治療が大切と考えております。また、認知症となっても、安心して暮らせる地域づくりのために、周りの方が認知症に対する正しい理解も持つことが必要ではないのかなと考えております。

 市といたしましては、介護予防講演会や介護予防教室、認知症サポーター養成講座など、機会を捉えて認知症の啓発を行うとともに、相談機関として地域包括支援センターの案内を行うなど、周知活動を努めてまいりたいと考えておりまして、議員さんがご指摘のガイドブック等につきましても、近隣市の状況を確認しながら検討させていただきたいと思います。