意思疎通支援事業

「地域生活支援事業実施要綱」(平成28年3月30日改正)では、「意思疎通支援事業」について、以下のように記されています。

 

高次脳機能障害も、対象者として明記されています。

 

意思疎通支援事業

 

 1 目的

 

 聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

 

2 事業内容

 

 手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎通を支援する。

 

3 対象者

 

 聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等

 

4 留意事項

 

(1) 派遣事業が円滑に行われるよう運営委員会、連絡調整業務等担当者の設置等に努めるものとする。

 運営委員会は、事業の適切な運営を図るため、聴覚障害等当事者団体、手話通訳関係団体及び要約筆記関係団体等の関係者を加えるよう努めること。

 また、連絡調整業務等担当者は、当該業務に精通した専門的知識及び技術を有する(2)のア又はイに掲げる者等が望ましい。

 

(2)「手話通訳者」、「要約筆記者」には、それぞれ以下のものを含む。

ア 「手話通訳者」

(ア) 「手話通訳士」・・・ 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平成21年3月31日厚生労働省令第96号)に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者

(イ) 「手話通訳者」・・・ 都道府県、指定都市及び中核市が実施する手話通訳者養成研修事業において「手話通訳者」として登録された者

イ 「要約筆記者」 ・・・ 都道府県、指定都市及び中核市が実施する要約筆記者養成研修事業において「要約筆記者」として登録された者

 

(3)手話通訳者及び要約筆記者を派遣する事業については、原則として手話通訳者及び要約筆記者を派遣することになるが、手話通訳者及び要約筆記者と同等と認められる手話奉仕員(市町村及び都道府県で実施する手話奉仕員養成研修事業において「手話奉仕員」として登録された者)及び要約筆記奉仕員(市町村及び都道府県で実施する奉仕員養成研修事業において「要約筆記奉仕員」として登録された者)も当面、派遣することができる。

 

(4)手話通訳者及び要約筆記者を派遣する事業については、平成25年3月27日障企自発0327第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について」を参考に実施するよう努めることとする。

 

(5)手話通訳者を設置する事業において設置する手話通訳者は、(2)のアに掲げる者の設置に努めるものとする。