蓮田市役所福祉課にメール

本日、蓮田市役所にメール。

 

蓮田市のホームページの情報「平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行されました」のところで、「身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、そのほか難病者や高次脳機能障害などの心身の機能に障害のある人で、障害や社会的な障壁などによって日常生活や社会生活が困難となっている人です。障害者手帳を持っていない人も含まれます。」と記載されていたので。

 

以下のような情報を添えて、高次脳機能障害が精神障害に含まれることがわかるように直していただくようお願いした次第です。

 

◎平成23年6月15日 衆議院内閣委員会(議事録の抜粋)

○大島(敦)委員

 障害者の定義について、発達障害は条文上明示されたところでありますが、明文がなくとも、高次脳機能障害、難病に起因する障害も障害に含まれるのでしょうか。

○園田大臣政務官

 お答えを申し上げます。改正案につきましては、障害につきまして、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害」と規定をさせていただいた、これは先ほど御答弁をさせていただいたところでございます。

 御指摘のございました高次脳機能障害につきましては、第2条の第1号の「精神障害」にまず含まれるというふうに解釈をさせていただきます。そして、難病に起因する障害につきましては、やはり同条の同号、2条第1号の「その他の心身の機能の障害」に含まれ、いずれもこの1号の「障害」に含まれるというふうに思っております。

 

 

障害者基本法の一部を改正する法律の公布・施行された平成23年8月5日の官報第5612号の11ページから12ページにかけての記載。

○厚生労働省告示第二百七十四号

 障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号)の施行に伴い、及び障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第八十七条第一項の規定に基づき、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成十八年厚生労働省告示第三百九十五号)の一部を次のように変更したので、同条第三項の規定に基づき公表する。

 平成二十三年八月五日

厚生労働大臣 細川 律夫

 第一の一の2中「一元化」の下に「等」を加え、第一の一の2に次のように加える。

 また、発達障害者については、従来から精神障害者に含まれるものとして法に基づく給付の対象となっているところであり、引き続きその旨の周知を図る。高次脳機能障害者についても同様である。

 

 

◎障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

 (平成27年2月24日閣議決定)

1 法の対象範囲

(1)障害者

 対象となる障害者は、障害者基本法第2条第1号に規定する障害者、即ち、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」である。これは、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(難病に起因する障害を含む。)のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえている。したがって、法が対象とする障害者は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない。なお、高次脳機能障害は精神障害に含まれる。

 

 

◎埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例

 (平成28年3月29日)

(定義)

第二条 この条例において「障害者」とは、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)、難病(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病をいう。)に起因する障害その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

 

 

◎蓮田市障がい福祉計画(4期)

■障がい者の定義の見直し

・身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がい及び高次脳機能障がいを含む)その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁(障がいがある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの)により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。