小児高次脳機能障害を巡る質疑応答(埼玉県議会)

平成28年3月8日(火)に開かれた埼玉県議会少子・高齢福祉社会対策特別委員会。

 

公開された議事録を見ると、小児高次脳機能障害について以下のような質疑応答がなされていました。

 

 岡重夫委員

 高次脳機能障害者の推計人数1万5,000人のうち、子供の高次脳機能障害者は何人か。

 

障害者福祉推進課長

 高次脳機能障害者の推計に当たり、大人と子供を分けて推計していないため、子供の高次脳機能障害者の人数は把握していない。

 

岡重夫委員

 高次脳機能障害者支援センターの相談件数について、平成26年度は2,789件とのことだが、大人と子供の相談件数の内訳はどのようになっているのか。

 

障害者福祉推進課長

 相談内容別の集計はしているが、年齢別の集計はしていない。内容別では、最も多いのは生活相談であり、次いで社会復帰の訓練に係る相談、福祉制度の活用に係る相談の順となっている。

 

岡重夫委員

 埼玉県では、子供の高次脳機能障害者はいないのか。

 

障害者福祉推進課長

 高次脳機能障害になる理由としては、病気によるものと交通事故等による外傷性のものがある。子供が高次脳機能障害になる理由は、主に外傷性が多いが、データは把握していない。

 

岡重夫委員

 高次脳機能障害者の実態を、県が把握する必要がある。子供の高次脳機能障害について、学校の教師が発達障害との違いを理解していない。違いを明確にして県として支援体制を整えることが必要ではないか。

 

障害者福祉推進課長

 発達障害も高次脳機能障害も器質的要因による精神障害と考えている。専門家でも診断が難しい状況にあることも踏まえて、どういった支援ができるのか研究していきたい。

 

岡重夫委員

 子供の高次脳機能障害については、学校現場において発達障害との違いが理解されていない中で、どのような支援を考えているのか。

 

障害者福祉推進課長

 発達障害と高次脳機能障害との見極めは専門家でも難しいが、学校関係者や関係部局と連携し、支援内容を検討していきたい。

 

福祉部長

 福祉部と関係部局が連携し、何らかの進展が図られるようにしていきたい。