さいたま市の取り組み状況を62市町村にファックス

本日、さいたま市の高次脳機能障害への取り組みの様子を、埼玉県内のさいたま市を除く62市町村の障害福祉担当課にファックスしました。

 

ファックスした文書の内容は、以下の通り。

 

平成28年8月30日

埼玉県内市町村の障害福祉担当課 御中

埼玉県三郷市戸ヶ崎2193-1

地域で共に生きるナノ

 

さいたま市の高次脳機能障害への取り組みついて

 

 日頃より、高次脳機能障害の方への支援にご尽力を賜り厚くお礼申しあげます。

 さて、平成27年12月7日のさいたま市議会保健福祉委員会での高次脳機能障害についての福祉部長のご答弁。少し手を加え、まとめたものをご紹介します。

 

◆高次脳機能障害相談窓口

 さいたま市においては平成25年10月から、各区の支援課及び障害者生活支援センターを一時相談窓口として位置づけ。障害者更生相談センターは、後方支援機関として、一時相談窓口において対応に苦慮する困難なケースへの助言、カンファレンスを、高次脳機能障害の専門医である嘱託医(※)の指導のもとに実施。

 

◆高次脳機能障害相談窓口における年間の対応件数

 平成24年度、220件であった相談件数は、支援課及び障害者生活支援センターを一時相談窓口として位置づけた平成25年度には、1.7倍の377件、平成26年度は、さらに498件と大幅な増加。

 後方支援の役割を担っている障害者更生相談センターの対応件数は、平成25年度後期の半年間で62件、平成26年度前期では114件、平成26年度の後期は244件と、こちらも大幅に増加。

 

◆高次脳機能障害相談を受ける側のスキルアップの取り組み

 一次相談窓口である支援課や障害者生活支援センターを初め、各区高齢介護課やシニアサポートセンター、学校教職員などの関係機関の職員に対しまして、年2回の研修会を開催。毎回100名を超える職員が参加。

 

◆さいたま市は高次脳機能障害に係る課題をどう認識しているか

 高次脳機能障害は外見上からはわかりにくい上、本人も自覚できないことが多く、周りからも理解されにくい障害で、障害そのものに起因する生活の困難だけではなく、経済的破綻や鬱病の併発など二次的な問題が発生することも多く、適切な支援を早期に届けることが必要と考えている。

 

※障害者更生相談センターの嘱託医は、南魚沼市病院事業管理者で若年認知症サポートセンターの理事長も務めておられる宮永和夫先生です。