認知症の人と家族の会の要望書

本日(平成28年8月31日)、公益社団法人認知症の人と家族の会のホームページに「認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書2016年版」が掲載されました。

 

この要望書。

 

若年性認知症について、以下のような要望が載っていました。

 

VI 若年期認知症に関する要望

 

1.40歳未満で若年期認知症と診断された場合、障害者総合支援法の対象として認めること

 

2.就労の継続の支援について

(1)認知症になっても本人が希望すれば働き続けられるように、企業が認知症に対する理解を深め支援者を置く等の環境を整えるための補助金を支給すること

(2)医療専門職が、認知症の人の能力に応じた仕事内容や支援を助言するための報酬を医療保険に設けること

(3)就労を継続できない場合は、その後の生活設計に必要な手続きを相談できるワンストップ窓口を身近なところに設けること

 

3.経済的支援の充実について

(1)生計を維持している人が認知症になった家庭の子どもの就学を保障する奨学金制度を設けること

(2)認知症が高度障害に該当し、高度障害保険金の支払いや住宅ローンの残額を免除できる場合もあることを、関係機関が加入者に周知徹底するよう指導すること

 

4.若年期認知症の人が利用しやすい介護保険サービスについて

(1)介護保険サービスを利用しても、障害者総合支援法サービスの就労支援や作業所、移送サービスの利用を制限しないこと

(2)若年期認知症のサービスを、地域密着の枠を超えて、広域で利用できるようにすること

(3)若年期認知症に適切なケアが提供されるよう介護支援専門員や介護スタッフの研修を進めること

 

5.早期に発見し、早期から適切な支援をすることについて

 専門職が、認知症の人や家族の相談に応じ、適切な窓口につなぐ初期の支援を行うための報酬を医療保険や介護保険に設けること

 

6.若年期認知症「本人のつどい」を広げるための支援について

 認知症の人同士が励ましあい支えあう「本人のつどい」を全国に広げるための補助金を支給する等、積極的な支援をすること