苫小牧市の事務事業評価

苫小牧市のホームページに、平成27年度決算、事務事業評価(主要事業レビュー)が公開されました。

 

そのうちの「民生費」の部分で、基幹相談支援センター事業体制強化事業に対する事務事業評価が掲載されており、「事業の必要性」のところで以下のように記されていました。

 

 相談支援事業については、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の中でも必須事業に位置付けられています。

 本市においては、障がい者数は増加傾向であり、発達障がいや難病疾患、高次脳機能障がいなど、障害者総合支援法の適用範囲も拡大しており、今後更に相談内容が深く、難しいものになると予測されます。

 このため、専門性を有した、地域の中核を担う相談支援機能の確保が必要です。

 

発達障害や高次脳機能障害は、障害者自立支援法の施行時から支援の対象で、適用範囲が拡大したので支援対象になった訳ではないのですが・・・。