多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制(イメージ)

厚生労働省のホームページに10月3日、9月30日に開催された「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の資料が公開されました。

 

資料2の「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会における論点整理(7月15日)の報告」。

 

全82ページ中の11ページ目に記されている「多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制(イメージ)」の一部を以下にご紹介。

 

多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制(イメージ)

 

○精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神保健医療・一般医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がある。

○このため、保健所が連携調整の主体となって、精神医療圏(二次医療圏を基本)毎に、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的なネットワークを構築する。この際、都道府県本庁及び精神保健福祉センターが補完的に支援する。また、難治性精神疾患や処遇困難事例等にも対応できるよう、都道府県立精神科病院等の医療機関が役割を果たす。

 

◇精神医療圏における関係機関の役割

 

【精神医療圏で主に検討が必要な疾患等】

 統合失調症、認知症、依存症、高次脳機能障害、精神科救急

 

〈精神疾患に関する圏域連携会議の主な役割〉

 圏域内のあるべき地域精神科医療連携体制の構築を協議する場

 

〈市町村の主な役割〉

 精神障害者への保健福祉相談・生活支援

 精神障害に対応した障害福祉・介護の基盤整備

 

〈保健所の主な役割〉

 地域精神保健医療福祉の連携推進にあたっての調整主体

 圏域に係る医療計画の企画立案実行管理

 圏域内の市町村障害福祉計画等の企画立案実行管理支援

 困難事例への個別対応