経団連の提言

一般社団法人日本経済団体連合会が12月13日に「障害者雇用率の見直しに向けて~分け隔てない共生社会の実現~」をホームページで公開。

 

「法定雇用率の見直しに向けた提言」のなかで「症状が安定しない精神障害者は、短時間勤務でもシングルカウントにする」ことを提言。

 

また、「障害者雇用に係る中長期的な課題」のなかでは、「精神障害者の職業能力(就労の困難度)や適性を把握・判定する制度の創設」を求めている。