要望書への回答(さいたま市)

埼玉高次脳機能障害連合会として平成28年2月16日に、さいたま市宛に出した以下の要望。

 

 介護保険サービスの利用が優先される40歳以上の脳血管疾患の高次脳機能障害者を、介護保険サービス、障害福祉サービス、生活困窮者支援サービス、生活保護サービスなどが連携して支援する体制の整備を図ってください。

 

本日、12月20日に、さいたま市から以下の回答がありました。

 

 さいたま市では、高次脳機能障害の方やそのご家族からの相談内容に応じて、障害福祉、高齢福祉、生活保護等の各所管が互いに連携しながら必要なサービスを提供しています。

 40歳以上の脳血管疾患の高次脳機能障害のある方の支援につきましても、各区役所の各所管が介護保険制度、障害福祉サービス制度、介護扶助制度、他人介護料の支払い制度等による支援について、その相談者の年齢、経済状況、置かれている環境やサービスの利用に関する意向を踏まえ、各制度の適用関係に留意しつつ、所管が互いに連携しながら対応しております。

 今後につきましても、制度の適用関係が複雑な40歳以上の高次脳機能障害の方に対して、必要な支援を滞ることなく提供するために、研修などを通じ各制度の適用関係を深く理解していくとともに、高次脳機能障害の理解の促進、相談者やそのご家族の状況 についての適切なアセスメント能力の向上など、職員ひとりひとりのスキルアップを図ってまいります。職員向け研修開催につきましては、平成25年度より障害者更生相談センターが主体となり、高次脳機能障害に対する普及啓発の一環として取り組んでおります。毎回100名近い職員が参加をしております。今後も引き続き職員の知識及び技量の向上のため、関係所管に幅広く参加を呼びかけながら実施していく予定です。

 また、引き続き各制度を扱う関係所管の連携強化に努めてまいります。

 

なお、この回答の所管課は、さいたま市保健福祉局福祉部障害支援課になっていました。