生駒市の「重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業」

12月22日、生駒市の「新規・主要事業ヒアリング」のページで、「福祉健康部」の事業のなかの「重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業」(新規)において、支援対象となる障害を拡げることが明らかになりました。

 

以下に、その内容を、体裁を変更した形になりますが、転載します。

 

◆基礎情報

 

事業名

 重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業

 

事業区分

 新規事業

 

事業期間

 単年度繰返(平成29年度~継続)

 

◆事業の概要

 

現状・課題

 重度障がい者の入院治療において医療従事者とのコミュニケーションが困難なケースが多く、治療の妨げにならないよう、医療機関から家族などの付き添いを求められる場合が多い。親の高齢化などによって、付き添いの身体的負担も大きく、また実費負担で付添い者をつけることは経済的負担が大きいため、重度障がい者の入院治療を要する場合においては深刻な課題である。

 

目的・意図

 従来から聴覚障がい者に対しては、手話通訳者や要約筆記者などを派遣する「意思疎通支援事業」を実施しているが、平成28年6月28日付で厚労省より「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度障がい、難病のため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等」に対する入院中の支援の実施を可能とする通達が発出され、この通達に基づき「重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業」として新たに実施する。

 

事業の概要(全体計画)

 入院前から継続して支援を行い当該障がい者のコミュニケーション支援に熟知している支援者(ヘルパー)が属する障害福祉サービス提供事業所との委託契約により事業を実施する。利用者にサービスの支給決定を行い、利用者は事業所との契約において一部費用負担の上、サービスの提供を受ける。

※事業の対象:重度のコミュニケーション障がいのある者

※総事業費(平成29年度~平成31年度):6,750千円

 

各年度の概要

 平成28年度:要綱の制定、利用対象者・利用方法・報酬単価等の確定

 平成29年度:事業開始

 平成30年度:事業継続

 平成31年度:事業継続

 

◆必要性・有効性・効率性・発信性

 

 障がい者家族会等から要望が高く、本人や家族の身体的・経済的負担の軽減につながる。

 また、障がい者が入院治療時に自分の意思を医師等に伝えられることにより、病気や怪我などの早期の治癒が期待できる。

 

◆その他特記事項

 

 当該事業は障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として実施する。