障害者基本計画(第4次)の策定作業

12月12日に開かれた「第31回 障害者政策委員会」。

 

内閣府のホームページに資料が公開されています。

 

資料4「障害者基本計画(第4次)の今後の審議の進め方(案)」では、以下のように、今後の委員会スケジュールが記されています。

 

【平成28年12月後半~平成29年1月】

○各委員から寄せられた回答及び政策委員会での自由討議の結果を踏まえ、事務局で論点を総括的に整理した上で、「第4次障害者基本計画の枠組み(仮称)」の原案を作成

※上記枠組みの原案には、総括的に整理した論点を併せて記載

 

【平成29年2月】

○障害者政策委員会(第32回)開催

・「第4次障害者基本計画の枠組み(仮称)」について審議(1回目)

 

【平成29年4月(目途)】

○障害者政策委員会(第33回)開催

・「第4次障害者基本計画の枠組み(仮称)」について審議(2回目)

→「第4次障害者基本計画の枠組み(仮称)」取りまとめ

・今後の審議の進め方について意見交換

 

【平成29年5月~9月(目途)】

○(第4次障害者基本計画案について審議)

 

【平成29年10月(目途)】

○障害者政策委員会の意見として、第4次障害者基本計画案を取りまとめ、担当政務に手交

 

【平成29年11月~平成30年3月(目途)】

○障害者政策委員会の意見に沿って、第4次障害者基本計画の政府案を作成

○パブリックコメント、関係者への事前説明、閣議手続

※一連の手続には、少なくとも4~5か月を要する

○閣議決定、国会報告

 

【平成30年4月1日】

○第4次障害者基本計画の計画期間開始(~平成35年3月末)

 

なお、資料5「障害者基本計画(第4次)の検討を見据えた今後の障害者施策の課題について」には、高次脳機能障害について、以下のような発言が記されています。

 

◆北岡委員

 この間、国において障害者の地域生活、地域移行を進めてきた点は高く評価をしている。その上で、障害者の地域生活の第2ステージに向けてさらに前進していくことが必要である。そのためには地域生活が基本であることを打ち出し、施設や病院からの地域生活への移行が大きく進むようにしていくことが重要である。

 特に、高次脳機能障害など谷間にある人々をはじめ、より困難な状況にある方々が必要な支援を得て地域生活が実現できるよう、第4次計画では支援体制やサービス基盤の構築がスピード感を持って着実に進むように行われるべきだと考える。

 第3次計画がスタートしたのは平成25年度であるが、高次脳機能障害支援に関して言うと全国に支援拠点が設置完了したのが平成22年度。第3次計画が検討され、作られたのが平成22~23年度頃と考えると、相談支援が端緒に就いたばかりの時期と言っても過言ではない。そのため、地域生活支援の視点より、医学的リハビリテーションの充実に重きがおかれ、平成13年度~17年度のモデル事業で取り組まれた評価と訓練プログラムに関する内容となっている。医療中心の支援から福祉の支援も視野に入れた、より生活支援に焦点を当てた内容にされるべきである。例えば、発達障害者児・者については、「発達センターを中心とした地域生活支援体制の充実」と書き込まれており、この様な内容を入れるほか、医学的リハビリテーションだけでなく、社会的リハビリテーションの視点も入れることが必要だと考える。

 

◆岩上委員

⑩精神科病院には、精神疾患を併せ持つ、知的障害者、高次脳機能障害のある人が多数長期入院となっています。支援ニーズと有効な支援方法を検証する必要がある。

 

◆平川(淳)委員

3、従来の精神保健医療福祉施策は、統合失調症モデルであり、発達障害や高次脳機能障害、薬物依存、気分障害など多様化する精神障害に十分に対応できているとは言えない。実態に則したきめ細かな対策が必要である。