さいたま市に要望書提出

1月17日(火)、埼玉高次脳機能障害連合会として、以下の要望書をさいたま市に提出しました。

 

平成29年1月17日

さいたま市長 清水勇人 様

埼玉高次脳機能障害連合会

代表  谷口 真知子

高次脳機能障害支援に関する要望書

 

 日頃より高次脳機能障害者・家族支援にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、「地域生活支援事業実施要綱」(平成28年3月30日改正)において、意思疎通支援事業の対象が「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに 支障がある障害者等」と明確化されました。

 また、平成28年6月28日には入院中にも意思疎通支援事業を実施できる旨の通知が国から出されております。

 さいたま市においても、意思疎通支援事業や重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業の対象となる障害の種別を拡大し、高次脳機能障害の方も対象に含め支援策を講じていただきたく、以下の2点について要望をさせていただきます。

 

 

1.意思疎通支援事業について高次脳機能障害も対象に含めた条例や具体的な支援体制を整備して下さい。

2.「重度障害者入院時コミュニケーション支援事業」の対象障害を拡大し、高次脳機能障害も支援の対象にして下さい。