白岡市パブコメへ意見提出

1月16日(月)、「第5次白岡市総合振興計画後期基本計画(案)」に対して、「地域で共に生きるナノ」として、以下のような意見を提出しました。

 

◆意見1

 

〇現在、白岡市で実施している「コミュニケーション支援事業」を「意思疎通支援事業」に改めることを念頭に置いたうえで、『「意思疎通支援事業」による支援対象者を「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに 支障がある障害者等」に拡大すること』を、後期基本計画(案)14ページの「6 障がい者福祉の充実」の「施策の方向」「(1) 自立支援対策の推進」のところに記して下さい。

 

◆意見1の理由など

 

〇障害者自立支援法から障害者総合支援法に変わった際に、国として「コミュニケーション支援事業」を「意思疎通支援事業」に名称変更しています。

 

〇そして、地域生活支援事業実施要綱の改正(平成28年3月)で、失語症、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病、重度の身体障害のある者が、意思疎通支援者の養成・派遣に関する事業の対象者であることが明確化されました。

 

〇また、平成28年6月28日には、国から「意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院中における意思疎通支援事業(地域生活支援事業)の取扱いについて」という通知も出ています。

 

 

◆意見2

 

〇前期基本計画と比べてみると「5 高齢者福祉の充実」「施策の方向」「(1) 地域包括ケアの推進」のところに、新たに「② 認知症に対する理解や偏見を解消するための啓発活動の推進や、認知症の早期発見、早期対応に向けた取組を推進し、認知症施策を強化していきます。」が加わっています。

 

〇治る認知症のなかで、支援の仕組みが用意されている高次脳機能障害についても、認知症の場合と同様に「高次脳機能障害に対する理解や偏見を解消するための啓発活動の推進や、高次脳機能障害の早期発見、早期対応に向けた取組を推進し、高次脳機能障害の方への施策を強化していきます。」といった施策を、後期基本計画(案)14ページの「6 障がい者福祉の充実」の「施策の方向」「(1) 自立支援対策の推進」のところに入れて下さい。

 

◆意見2の理由など

 

〇かつて、記憶障害や社会的行動障害といった認知障害のために日常生活を送るのに支障のある人(「認知症に代表される高次脳機能障害」(医学的・学術的な高次脳機能障害の定義)のある人)のなかで、介護保険法のサービスが受けられず、かつ身体障害者手帳の交付が受けられないために適切な障害福祉サービスが受けることができない人に対する支援が大きな課題となっていました。(資料1)

 

〇そのため、国は平成13年度から平成17年度まで、高次脳機能障害支援モデル事業を実施しています。

 

〇そして、このモデル事業のなかで、障害福祉サービスにつなげるための高次脳機能障害診断基準が策定され、さらに医療からの連続したケアの支援モデルも用意されました。(資料2)

 

〇平成18年度に障害者自立支援法が施行されてからは、認知障害の症状が進行しない場合には「高次脳機能障害」(行政的な高次脳機能障害の定義)として、地域生活支援事業において、支援の主体である市町村が都道府県から支援を受けながら高次脳機能障害の特性に応じたサービスを用意されることになっています。(資料3)

 

〇また、国の第3次障害者基本計画では、高次脳機能障害についても、「国民の更なる理解の促進に向けた広報・啓発活動を行うとともに,施策の充実を図る」とされています。

 

〇認知症施策が後期基本計画に加わるだけでは、認知症と同じく器質性精神障害に含まれる高次脳機能障害への支援策が後期基本計画から欠落してしまいます。(資料4)

 

〇合理的配慮の不提供といったことにならないようにご配慮いただければ幸いです。

 

〇なお、現行の白岡市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画や白岡市地域福祉計画では「認知症(若年性認知症や脳血管疾患の後遺症による高次脳機能障害を含みます)」、「認知症(若年性認知症や高次脳機能障害を含みます。)」といったことが記されていますが、高次脳機能障害診断基準の除外項目に「進行性疾患を原因とする者は除外する」となっていますので、これらの表記は適切なものではないと思われます。

 

〇例えば、昨年、平成28年7月15日に出された「国民年金・厚生年金保険 診断書(精神の障害用)の記載要領」では、『「症状性を含む器質性精神障害」(認知症、高次脳機能障害など)』と記されています。

 

 

◆資料

 

◎資料1

 

( http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/1AAA40236B8C5436492576340028CE4A?OpenDocument )

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/1aaa40236b8c5436492576340028ce4a/$FILE/20090917_1shiryou4.pdf

身体障害認定等に係る担当者会議資料(平成21年9月17日開催)

高次脳機能障害対策について

 

②高次脳機能障害対策の推進について

 高次脳機能障害は、外傷性脳損傷や脳血管障害などの後遺症として記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などを伴うものであり、器質性精神疾患として精神障害に分類されることから、精神障害者保健福祉手帳の取得のほか、障害者自立支援法に基づく各種サービス、障害者雇用促進法に基づく各種施策等を受けることが可能です。

 一方で、高次脳機能障害については、障害そのものによる生活上の困難に加え、外見上わかりにくいという特性もあり、当事者及び家族のみならず、周囲の人々の障害に対する理解が欠かせないところです。

 また、高次脳機能障害については、行政、サービス事業者等の間で必ずしも十分な理解が浸透しておらず、地域における高次脳機能障害を有する者向けのサービスの整備も進んでいないことから、当事者が必要とするサービスを適切に利用できていないという指摘があり、昨年12月にとりまとめられた社会保障審議会障害者部会の報告書においても、高次脳機能障害が障害者自立支援法上の障害者に含まれることを何らかの形で明確にする必要があるとの提言がなされています。

 

1 高次脳機能障害支援の現状と課題

 高次脳機能障害は、外傷性脳損傷や脳血管障害などの後遺症として記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などを伴うものですが、これに該当する者のうち、介護保険法のサービスが受けられず、かつ身体障害者手帳の交付が受けられないために適切な障害福祉サービスが受けられていない者に対する支援が課題となっています。

 

◎資料2

 

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02720_01

【インタビュー】「見えない障害」に連続したケアを 高次脳機能障害支援のために

 中島八十一氏 (2007年2月19日)

 

「「連続ケアを実行できるシステムを作りあげよう」というのがこのモデル事業のいちばんの目的だったわけです。そのため,前期3年間は「高次脳機能障害者とは誰か」を明確にするための診断基準を作り,退院後に患者さんが「障害者」となった時,どうしたら社会的な自立が可能になるかに焦点を当てて,支援プログラムを作りました。」

「障害がある方=「障害者」ではなく,障害者手帳を取得してはじめて「障害者」になる。すなわち,医師の診断によって役所が「障害者」と認定するわけで,そのための診断基準は大変重要なものになってきます。」

 

◎資料3

 

( http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/37B708D8E981592D4925712B000C91C4?OpenDocument )

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/37b708d8e981592d4925712b000c91c4/$FILE/syogai_hoken_fukusi.pdf

高次脳機能障害支援モデル事業と障害者自立支援法 (平成18年2月24日)

 

「障害者自立支援法案における高次脳機能障害者のサービス利用の仕組み

〇障害者自立支援法案においては福祉サービス利用に関しては3障害共通に

・高次脳機能障害者

・身体障害または精神障害として認定

・障害者自立支援法案に基づくサービス利用の決定

 (ケアマネジメントの活用)

・高次脳機能障害の特性に応じたサービス利用」

 

◎資料4

 

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n285/n285002.html

高次脳機能障害支援モデル事業の解説

中島八十一 (2005年4月号)

 

「アルツハイマー病に代表される進行性疾患も別の支援体制が組まれるべきであるという観点から除外項目に入れられています。」