第2期羽生市地域福祉計画及び地域福祉活動計画(案)への意見

本日(2月9日)締切の第2期羽生市地域福祉計画及び地域福祉活動計画案についてのパブリック・コメントの募集。

 

地域で共に生きるナノとして、以下の意見を出しました。

 

◆意見

 

〇計画案42ページ、「市が取り組むこと」「新しい地域包括ケアシステム」のところ。

 

【意見1】

 「高齢者の地域包括ケアシステムから発展させ、全ての世代でも活用できる方法について検討します。」という記述を、例えば「高齢者の地域包括ケアシステムを発展させ、高次脳機能障害の方や若年性認知症の方などを含め、全ての世代で活用できる方法について検討します。」のように変更し、高次脳機能障害や若年性認知症への支援について計画に盛り込んでいただきたい。

 

〇計画案68ページ、「施策④ 新しい地域包括支援体制の推進」のところ。

 

【意見2】

 具体的な障害名の記載は不要ですが、2つの事業が「全ての世代で活用できる事業」であることを明記していただくか、そうでない場合には別途「全ての世代で活用できる事業」を載せていただきたい。

 

◆理由

 

〇平成28年版厚生労働白書の「第4章 人口高齢化を乗り越える視点」「第4節 暮らしと生きがいをともに創る「地域共生社会」へのパラダイムシフト」のところで、「図表4-4-6 新しい地域包括支援体制の構築」(210ページ)を示し「地域包括ケアシステムなどを着実に進めつつ、こうしたコンセプトの適用をさらに拡げ、多様なニーズを掬い取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築していく」対象の例として「若年認知症・高次脳機能障害」が取り上げられ、さらに「図表4-4-8 「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」のイメージ」(213ページ)では、「「制度の狭間」の課題」【地域の中で複合的な課題を抱える要援護者】の例として「若年性認知症や高次脳機能障害」が取り上げられています。

 

〇これらの図表は、例えば国の「第1回 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部 資料」(平成28年7月15日)「(資料2)地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」、「第1回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会) 資料」(平成28年10月4日)「資料2 地域力強化に関する検討の経緯」、「第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料」(平成28年10月6日)「資料2 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会の位置づけ」などにも掲載されています。

 

羽生市において、高次脳機能障害や若年性認知症は、従来の施策では十分な対応がなされておりません。

 

〇羽生市において、的確な診断ができる専門医・専門機関が少なく、地域における関係者の連携も不十分であり、支援体制が整っているとは言えない状況にあり、今後、羽生市における高次脳機能障害、若年性認知症の方の実態の把握に努めるとともに、埼玉県あるいは利根圏域の各市・町と連携しながら、羽生市における具体的な支援策や、相談支援体制の確立を検討していただきたい。

 

〇まずは、地域福祉計画・地域福祉活動計画に高次脳機能障害、若年性認知症を位置づけていただき、今後、羽生市において高次脳機能障害や若年性認知症の方やそのご家族の方への支援体制を構築していくきっかけにしていただければ嬉しく存じます。

 

〇なお、40歳以上の脳血管疾患の高次脳機能障害の方や若年性認知症の方の場合、基本的に障害者総合支援法による給付よりも介護保険制度が優先されますが、介護保険制度にない障害福サービス(例えば行動援護、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援等)については、障害者総合支援法のサービスが利用可能です。

 

〇ただし、40歳以上65歳未満の脳血管疾患に伴う高次脳機能障害の方や若年性認知症の方の場合、生活保護を受ける場合には、多くの場合、障害者施策が優先されるといったように、組織横断的な対応が求められますし、生活困窮者対策の視点も必要となります。

 

◆参考情報1

 

◎第4期埼玉県地域福祉支援計画(平成27年度~平成29年度)における【県の取組】として、高次脳機能障害や若年性認知症については、以下の施策が位置づいています。

 

〇「第5章 地域のケアシステムと福祉力を統合する基盤づくり」のところ

 

「若年性認知症の人や高次脳機能障害者の自立支援のため、医療関係者、介護事業者、介護者、関係行政機関等によるネットワーク会議を開催するなど地域での支援の在り方などを検討します。」

 

〇「第6章 孤立を防ぎ、見守り、支え合う地域づくり」のところ

 

「電話等相談窓口の設置や交流集会の開催などにより、認知症高齢者、若年性認知症の人や高次脳機能障害者とその家族及び介護者などを支援します。」

 

◆参考情報2

 

◎和光市、和光市社会福祉協議会の施策

 

〇和光市議会(平成27年9月定例会:平成27年9月15日)における保健福祉部長の答弁

 

【保健福祉部長】

 今後の方針といたしましては、ニーズ調査をブラッシュアップすることで、高次脳機能障害者の把握を図ることや、地域包括ケアシステムの中で、医療機関との情報共有により高次脳機能障害の把握及び入院や退院後の支援を充実してまいりたいと考えております。

 

〇「第二次和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画」「3章 社協として目指すもの」に以下の計画が位置づいておりました。

 

社協の事業番号【50】

 ほっと☆さぽーと(高次脳機能障害当事者の会)活動の支援

  会を周知し、参加者を増やし、ネットワークとして機能することを目指します。

・平成23年度

 (組織の組み立て方(目的・方針・計画)を明確にし、周知を図る(5世帯参加)

・平成24年度

 (参加者を増やし、施設外にも交流を図る(7世帯参加)

・平成25年度

 内部のネットワークを組織化(9世帯参加)

・平成26年度

 外部とのネットワークづくり(12世帯参加)