さいたま市への要望と回答

平成29年1月17日(火)、さいたま市に埼玉高次脳機能障害連合会として要望書を提出。

 

2月9日(木)、さいたま市からこの要望書に対して回答書が送られてきました。

 

担当は、障害政策課、障害支援課となっていました。

 

回答書の内容を以下に転記します。

 

要望事項回答書

 

◆要望事項

 

1.意思疎通支援事業について高次脳機能障害も対象に含めた条例や具体的な支援体制を整備して下さい。

 

2.「重度障害者入院時コミュニケーション支援事業」の対象障害を拡大し、高次脳機能障害も支援の対象にして下さい。

 

◆回答

 

1.さいたま市では、障害のある人もない人も誰もが権利の主体として安心して地域で暮らしていける社会の実現を目指し、平成23年4月に「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(ノーマライゼーション条例)」を施行しました。

 ノーマライゼーション条例では、支援を必要とするすべての障害のある方を対象として、意思疎通や情報提供に関する支援を包括的に規定しております。今後につきましても、ノーマライゼーション条例に基づき、高次脳機能障害のある方を含め、意思疎通が困難な方への支援を推進してまいります。

 

2.重度の身体障害など様々な種別の障害があるために、意思疎通を図ることが困難な方に対する入院時のコミュニケーション支援の重要性につきましては、充分認識をしているところです。

 本市では、 障害のある方の入院時におけるコミュニケーション支援の充実を図るため、平成28年度から、療育手帳を所持しその程度が最重度の方も含まれるよう、対象者の拡大をしたところです。

 今後につきましては、支援が必要な方に適切なサービスを提供することができるよう事業拡大後の分析を行うとともに、さらなる対象者の拡大も含めた事業実施体制について、他自治体の実施状況を参考にしながら研究してまいります。