「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の報告書

本日、2月17日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書」、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書(概要)」、「参考資料」の3点が厚生労働省のホームページで公開されました。

 

報告書の「多様な精神疾患等に対応できる医療体制のあり方について」のところでは、以下のような形で、高次脳機能障害について触れられています。

 

2 多様な精神疾患等に対応できる医療体制のあり方について

 

(現状・課題)

 

○平成25年度からの第6次医療計画において、新たに精神疾患が追加され、5疾病5事業として精神科医療連携体制の構築が進められてきている。平成30年度からは、医療計画、障害福祉計画、介護保険事業(支援)計画の3計画が新たに開始することから、それぞれの計画が連動するように、同一の理念を共有する必要がある。

 

○また、それぞれの計画が連動するように、圏域の捉え方、圏域における関係機関間の連携推進の在り方について、基本的方向性を明確にする必要がある。

 

○平成30年度からの第7次医療計画には、改正精神保健福祉法に基づく「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(平成26 年3月)(以下、「指針」という。)に位置づけられている、 ①児童・思春期精神疾患、②老年期精神障害等、③自殺対策、④依存症、⑤てんかん、⑥高次脳機能障害、⑦摂食障害に対応できるように記載する必要がある。

 

(対応の方向性)

 

○医療計画、障害福祉計画、介護保険事業(支援)計画において、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指すことを理念として明確にすべきである。

 

○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、障害福祉計画に基づき、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築すべきである。また、医療計画に基づき、精神医療圏ごとの医療関係者等による協議の場を通じて、圏域内の病院・病院間連携や病院・診療所間連携等の医療連携による支援体制を構築すべきである。第7次医療計画の策定の際には、患者本位の医療を実現していけるよう、各都道府県が設定する精神医療圏について、二次医療圏を基本としつつ、地域の実情を勘案して見直しを検討すべきである。

 

○多様な精神疾患等に対応できる医療提供体制の構築に向けて、指針を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機関の役割分担・連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、医療計画に基づき、都道府県ごとの医療関係者等による協議の場を通じて、各医療機関の医療機能を明確化すべきである。【参考資料6~8ページ目を参照】

 

参考資料の7ページ、8ページの「多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けた医療機能の明確化について」の説明のところでは、多様な精神疾患の一つに高次脳機能障害が位置づいて説明がなされています。