新座市議会議事録より(平成28年12月14日:高次脳機能障がいのある方への支援について)

新座市議会平成28年第4回定例会の議事録が公開されていました。

 

高次脳機能障害について、及びその関連の質疑応答を以下に転載。

 

◆20番(辻実樹議員)

 2、福祉問題の1番、高次脳機能障がいのある方への支援についてです。(1)、新座市の現状についてです。

 高次脳機能障がいとは、脳梗塞や脳出血、クモ膜下出血などの脳血管障がいや交通事故、転落などの事故で脳に損傷を受けた結果、以前と同じ能力を発揮できなくなったり、人が変わったようになってしまうことがあります。こうした症状でさまざまな障がいを負う状態を高次脳機能障がいと言われます。記憶障がいや注意障がい、臨機応変に対応できない遂行機能障がいなどがあります。性格の変化や怒りなどの感情のコントロールができなくなり、さまざまな問題が生じます。日常生活で困難を生じやすい一方で、外見からはわかりにくく、当事者自身にも自覚がないことも多いため見えない障がいとも言われ、まだ一般的に認識されているとは言えない状態です。

 きょうも傍聴に来ていただいていますが、高次脳機能障がいの当事者、家族、支援団体、地域でともに暮らすなどの方からは、高次脳機能障がいの方の早期発見、早期診断を障がい福祉、介護保険の枠組みの中に位置づけることが必要だとお聞きしています。

 市内の回復期リハビリのある病院の相談室に伺いますと、一般病棟の六、七割が脳卒中の関連疾患で、相当の人数が高次脳機能障がいを負っている可能性があること。介護保険サービスの対象になる方は比較的支援につながるが、それ以外の若い方で支援が必要な方の受け皿がなく、行政との連携は希薄だと伺いました。市には相談窓口を置いてもらえたらなと話していました。

 また、介護保険課にお聞きしますと、市内の40歳から64歳までの介護保険2号被保険者は現在208名で、そのうち108名は脳血管疾患に起因しているということでした。市内でも潜在的な高次脳機能障がいの方がいることが推計され、支援につながらずにこぼれている方がいらっしゃるのではないでしょうか、市の見解を伺います。

 高次脳機能障がいが利用できる福祉サービスにはどんなものがありますか。

 市内に高次脳機能障がいを持つ方がどのぐらいいると推計されますか。

 窓口の相談件数と担当する職員、専門職種、家族と支援者、医療機関などが情報を共有したり困難なケースを相談したり、理解を広げるための活動はありますか。

 障がい者の手引には、高次脳機能障がいの支援の記載がありません。次に作成する際には、高次脳機能障がいのこと、使える制度などを盛り込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

 アウトリーチとは、外に出られない精神障がい者などに、保健師、看護師、精神保健福祉士などのチームが訪問支援を行うことで、新たな入院を防ぎ地域生活が維持できるようにするものです。

 第4次障がい者基本計画にアウトリーチ体制の検討がうたわれていますが、実際どのように進められていますか。アウトリーチでかかわっている事例はありますか。

 事例がある場合は、対象者はどのように選定され、どのような支援体制で行われているのでしょうか。

 平成14年から新座市精神障がい者地域ケア推進会議が行われていました。4年ほどで解散したと聞いています。目的は、精神障がい者が地域で自立して生活できる必要なサービスを適切に提供できる支援体制の推進を図ることです。この事業の成果や内容についてはお聞きしていませんが、今精神障がい者に対しての社会復帰を推進していく上でこういった関係機関のネットワークは大変重要であると思いますが、市の見解を伺います。

 (2)番、高次脳機能障がい者支援の充実について。当事者のご家族からお手紙をいただきましたので読みます。

 この障がいは中途障がいで、症状がおさまると本人は障がいを持っていないと思っています。また、働いているとなおさらです。家の中で障がいのことを話したら、暴れたり、暴言を吐いたり、お金をあるだけ使ったりと、家族は同じ悩みを持っているのではないでしょうか。私も家族会があり、そこに行って話し合うことで本当に気持ちが楽になりました。新座市にも家族が話せる場所があったと思います。高次脳機能障がいは十人十色、まちまちです。当事者が役所、病院に行って何かの手続をするにも、自分の思いをなかなか理解してもらうのが難しいです。窓口にこの障がいを理解できる職員の配置をお願いできたらありがたいのですが。また、意思疎通支援事業で、聴覚障がい、視覚障がいの支援があるようにつくってもらえたらありがたいです。まだまだ新座市では始めたばかりで当事者家族に知られておりません。啓発の取り組みをぜひお願いしたいと思いますというお手紙です。

 (3)番、理解を深める取り組みについてです。新座市のホームページでは、高次脳機能障がいと検索しますと、障がいの説明と埼玉県の事業につながるようになっています。他市のホームページを見ると、それ以外にも市の窓口や保健所、当事者家族団体に対応できる医療機関、ピア・カウンセリング事業の日程なども張られていてさまざまな情報を得ることができます。新座市のホームページも改善してはどうでしょうか。

 また、市民や職員、福祉関係者向けの研修や周知のためのイベント、ポスターの張り出しなどで理解を深めるための啓発を行ってはいかがでしょうか。

 2番、第5次障がい者基本計画及び第5期障がい福祉計画の策定について。

 7月に起きた相模原市障がい者殺傷事件の厚生労働省の有識者検討チームが再発防止策をまとめた報告書が公表されました。措置入院になった患者が退院後に孤立するのを防ぐ狙いで、厚生労働省は精神保健福祉法の改正など制度づくりを始めるとしています。精神障がい者の措置入院や監視の強化につながったり、誤解や偏見を助長することを危惧しています。措置入院は防犯のためのものではありません。この事件の「障がい者は不幸をつくり出す存在で、いなくなればいい」という言葉は、当事者を初め、多くの人の気持ちを深く傷つけました。被害に遭われた方は、どれほど無念だったかと思います。

 一方で、障がい者は怖い、何を考えているのかわからない、近づきたくないなど、障がい者を否定的に見たり、排除しようという考え方が根強く残っていることも明らかになりました。その原因は、障がい者と知り合ったり触れ合う機会がなく、理解するためのきっかけがなく、自分とは遠いところにいる存在だと思わざるを得ない環境にあるのではないでしょうか。本当に悲しい事件でした。二度と起きないように事件を忘れてはいけないし、障がいがあってもなくてもともに生きていく共生社会のために新座市でも本気で取り組んでいかなければいけないと思います。

 (1)、障がい者福祉に関して市民の意識調査を行うことについて。この2つの計画は、来年度1年かけて策定する予定です。共に暮らすための新座市障がい者基本条例の第1条には、「障がいのある人もない人も分け隔てられることなく互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らすことができる地域社会の実現に寄与する」と書かれています。計画策定の基本資料として、障がい者福祉サービスの利用実態や福祉に関する意識などを把握するために調査が行われています。対象者は障がい者手帳をお持ちの方や受給証をお持ちの方です。当事者への調査とあわせて障がいがない市民に対して意識調査を行ってはどうでしょうか。障がいのない人が障がいのある人をどのように理解しているのかを知ることは、計画を策定していく上で大切な情報ではないでしょうか。障がいのある人は、自分が地域の中でどのように見られているのか、理解されているのか、不安を感じています。障がいのない人は、障がいのある人とどのようにつき合っていけばいいのか迷っています。

 和光市では、障がいのある人、ない人、それぞれに調査しています。障がいのない人への設問では、障がい者に対してどのようにお考えですかと尋ね、身体、知的、精神の障がい別に、偏見はない、一定理解している、接し方がわからない、偏見がある、なるべくかかわりたくないの選択肢から選ぶようになっています。この調査から、障がいのない人がどのように障がい者を理解しているのか、必要な施策は何か、導き出せるきっかけになると思います。ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。

 (2)、家族支援の充実を盛り込むことについてです。精神の障がいを持つ方の例ですけれども、ご本人の様子がおかしいなと気づくのは、まず家族です。家族は病院や保健所や市に相談に行くけれども、話は聞いてくれますが、結局のところ本人を連れていかないと治療が進みません。本人自身が受診や相談に行くことを拒否していると、家族はどうしたらいいのかわからなくて途方に暮れてしまいます。本人の異常を感じてから何年もたって家族が家族会につながり、本人の治療も進んだというお話を伺いました。

 また、別の事例では、受診や服薬も嫌がり、引きこもってしまう方を一番近くで見ている家族は、どう接したらいいのか、これからどうなっていくのか、自分のせいではないかなど自分を責め、家族まで体調を崩してしまうことが少なくありません。家族への支援を充実させることが病気の早期発見、早期治療にもつながっていきます。

 桶川市の障がい福祉計画では、家族支援の充実が盛り込まれており、主な施策として家族に対する相談強化、虐待の防止、家族を支える支援団体の連携支援となっています。ニーズ調査により家族の高齢化や介護する際の精神的な葛藤が見られ、こうした課題に対応するために家族の支援ネットワークの体制をつくろうとするものです。相談の強化や当事者家族団体の支援で、ニーズの掘り起こしや病気や障がいの早期発見、早期治療を進め、地域社会の中でも理解を深める活動が広がります。ぜひ障がい福祉計画、障がい基本計画に家族支援の充実を盛り込んでいただきたいと思いますが、市の見解を伺います。

 毎年二、三回行われていた保健センターでの家族教室がことしは行われませんでした。参加者が年々減り、昨年はそれまで統合失調症を対象としていたのを鬱病に変えて開催しましたが、参加者が少ないのでことしは開催しなかったということでした。家族教室の参加者がふえるためには、日常の相談活動を充実させていくことが必要だと思います。

 また、近年は障がいも多様化し、発達障がいや若年性認知症や高次脳機能障がいなど、いろんな障がいがあります。精神に限ることですけれども、大事なのは家族と安心して話ができる環境であり、家族会に出会うきっかけになればいいと思います。新座市で家族教室が行われているということが大切だと思います。今後計画にも位置づけ再開していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。

 

◎市長(並木傑)

 続きまして、2、福祉問題、1点目、高次脳機能障がいのある方への支援についてのご質問でございます。

 (1)、新座市の現状についてのご質問でございます。1点目の高次脳機能障がいのある方に関する本市の現状についてのご質問でございますが、高次脳機能障がいは主な症状として記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい等があり、身体の障がいを伴わない方も多いため、一般に外見からは障がいのあることがわかりにくいものでございます。このような状況で本市が把握している高次脳機能障がいのある方は、現在障がい福祉サービスの利用者8名であり、このうち高次脳機能障がいが主要な症状であると主訴されている方は1名でございます。このほか高次脳機能障がいを主訴として精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方は1名、高次脳機能障がいを主訴とせず身体障がい者手帳をお持ちの方1名から障がい福祉サービスの利用について相談を受けております。

 本市におきましては、第4期障がい福祉計画を策定するための基礎資料とすることを目的として、身体、知的、精神の障がい者、障がい児と難治性の疾患を有する方を対象に平成26年度に、障がいのある人もない人もともに暮らせる新座市をつくるための調査を実施した結果によりますと、調査に協力いただいた3,940名のうち97名から高次脳機能障がいとして診断されていることがあるとの回答があったということでございます。

 また、ご質問いただきましたとおり、障害者基本法の規定に基づき策定した第4次障がい者基本計画におきましては、高次脳機能障がい者への支援の充実、アウトリーチ体制の検討を施策として掲げているところでございますが、高次脳機能障がいは見えない障がいと言われることがあるように、現在のところ高次脳機能障がいのある方を正確に把握ができていない状況にございますことから、今後どのような形で把握し、また支援していくのが課題であると考えております。

 (2)、高次脳機能障がい者支援の充実についてのご質問でございます。高次脳機能障がいのある方の日常生活や社会生活への適応等を支援するため、引き続き国立障害者リハビリテーションセンターや埼玉県総合リハビリテーションセンターの高次脳機能障害者支援センター、市内の相談支援事業所と連携を図りながら必要なサービスの提供等を行ってまいります。

 また、埼玉県から高次脳機能障がいのピアカウンセリング事業を委託されている、地域で共に生きるナノが主催する高次脳機能障害地域相談会につきまして、平成28年度は市内で4月と11月の2回に開催されたことから、本市といたしましては地域相談会の案内を行うとともに、障がい者福祉課の職員も参加したところでございます。この地域相談会につきましては、高次脳機能障がいのある方本人はもちろんのこと、ご家族がふだん生活していく上での悩みを共有するだけでなく、情報交換や地域の人たちとの交流の場となっていることから、地域で共に生きるナノとの意見交換を初め、開催に当たっては市内の相談支援事業所等に案内し、情報を共有することで地域のネットワークを構築していきたいと考えております。

 続きまして、(3)点目、理解を深める取り組みについてのご質問でございます。辻議員のご指摘をいただきまして、早速市のホームページにつきましては内容を更新し、相談先、医療機関、活動団体等を掲載したところでございます。

 「広報にいざ」への掲載につきましては、紙面の都合もございますので、時期を見て検討させていただきますが、障がい者福祉課の窓口で配布している障がい者福祉の手引につきましては、次回改訂する際に高次脳機能障がいに関する内容を掲載いたしますので、もうしばらくお時間をいただければと存じます。

 また、市内等で活動団体による地域相談会や高次脳機能障がい研修会が開催される際には、職員も積極的に参加するとともに、市内の相談支援事業所等にご案内するなど、高次脳機能障がいに関する情報収集や周知に努めてまいります。

 続きまして、福祉問題の2点目、第5次障がい者基本計画及び第5期障がい福祉計画の策定についてのご質問でございます。

 (1)、障がい者福祉に関する市民の意識調査を行うことについてのご質問でございます。第5次障がい者基本計画及び第5期障がい福祉計画の策定に当たり、障がい者の福祉サービスの利用実態や福祉に関する意識、意向等を把握し、これらの計画の基礎資料とするため、障がい者、障がい児、難治性の疾患のある方を対象として、さらにアンケート調査を実施したものでございます。

 その一方で、障がい等のない方への意識調査につきましては、これまで実施したことはございませんが、本年4月から施行された障害者差別解消法の趣旨や、共に暮らすための新座市障がい者基本条例の目的を実現するため、障がいのない方の意識を把握することも有効なものと考えられることから、十分検証した上で平成33年度からを計画期間とする第6期障がい福祉計画の策定時に合わせた実施について検討させていただきたいと存じます。

 (2)、家族支援の充実を盛り込むことについてのご質問でございます。第5次新座市障がい者基本計画及び第5期新座市障がい福祉計画につきましては、平成30年度からの本市の障がい者施策の計画及び福祉サービスの目標値などを定めるものでございまして、平成29年度に策定する予定です。

 本市におきましては、障がいの特性に応じたきめ細やかな相談に応じるため、第4次新座市障がい者基本計画における重点施策として、相談支援体制の整備推進を掲げ、精神障がい者及び知的障がい者の新たな相談窓口を開設し、障がい者に対する支援の中で、必要に応じて障がい者団体や家族会に関する情報提供についても行っているところでございます。

 障がいのある方当事者のみならず、ご家族も悩みや不安を抱え、相談したい、あるいは問題解決を図りたいと思う思いにつきましてはご質問いただいたとおりでございますので、関係機関の連携や家族支援のネットワークのあり方につきましては、第5次新座市障がい者基本計画に位置づけることを検討してまいります。

 また、家族支援に係る情報につきましても先進市等の情報の収集に努めるとともに、市のホームページ等を活用し提供してまいりたいと思います。

 以上、1回目の答弁を終わります。

 

◆20番(辻実樹議員)

 2回目の再質問なのですけれども、家族と支援者のための活動として、多摩六都で5市で地域高次脳機能障害者支援ネットワーク協議会というのをつくっています。そこで市民交流事業とか、講演会とか、パネルディスカッションをやって普及活動を行っています。西東京市は近いのですけれども、すごく高次脳機能障がいに対しての政策が進んでいて、もう専門の支援員を配置していたり、相談も強化しているということです。その中でいろいろ資料を見ていると、やっぱりネットワークをつくっていく中では病院の相談室等の連携というのがすごく大事だし、いろんな情報を得られるし、病院の方たちも待っている、一緒にやろうと言ってくれるのを待っているというようなことが直接お聞きしたりしながらわかりました。そういったネットワークづくりを進めますということなのですけれども、病院との連携というのも含まれていると思っていいのでしょうか。

 

◎福祉部副部長(鈴木義弘)

 ネットワークの関係でのご質問を、特に病院とのネットワークということでご質問をいただきましたが、現状今辻議員のほうでご披露いただいた西東京市等々と比べると、新座市の取り組みがおくれているところについては認めざるを得ないところかと思っております。

 そういった中で、ネットワークづくりについては、地域で共に生きるナノが今年度地域相談会、そういったものもお開きをいただいて、そういった場に障がい者福祉課の職員も参加させていただいて、またその相談事業所等にも、これまでそういった相談会の状況については課の案内掲示をしたりですとか、あるいはチラシを配布させていただくだけだったわけでございますけれども、積極的にそういった地域の事業を相談事業者にも、こういったことが開かれますよということのご案内をさせていただいております。そういった中で、人と人との触れ合いというのですか、関係者間の接点が持てるような形がよりこれまで以上に構築ができていけばいいのかなというふうに考えております。

 ただ、病院につきましては、今のところどういった形で取り組んでいこうか、これについては課題というふうに認識しております。

 

◆20番(辻実樹議員)

 わかりました。

 ことし、平成28年度から新規に高次脳機能障害者地域相談支援事業というのが県で始まっていて、これは市町村で高次脳機能障がいの方の相談を受けてカンファレンスなどをするときに、埼玉県総合リハビリテーションセンターから職員に来てもらっていろんな助言を受けるというような支援の連携強化を図ることを目的としているということなので、こういった制度を使うことで職員の方のスキルアップにもつながるし、そこからやる気も出てくると思いますので、ぜひ活用していただけたらなと思います。

 あと、さっきホームページのところでちょっと忘れてしまったのですけれども、ナノがこういったポスターを持ってきてくださったのですけれども、病気、交通事故、頭の打撲、あれから何か変わってしまった、一人で悩んでいませんかということでポスターなのですけれども、埼玉県の委託を受けて高次脳機能障がいの電話相談というのをやっているのです。こちらについてはホームページにも載っていなかったみたいなので、こちらもぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。

 あと、第5次障がい者基本計画と第5期障がい福祉計画の策定のところで、市民の意識調査のところなのですけれども、平成33年のところから障がいのない市民にも意識を把握するということも有効だということで検討していただくということで、すごくよかったなというふうに思うのですけれども、その障がいのことと別に市民意識調査というのを5年に1度やっていて、次回調査するのが平成30年だというふうにお聞きしているのです。市民の意識調査なので、こういった障がいのことについても項目に入れるということはできないのでしょうか。

 

◎総務部長(遠山泰久)

 市民意識調査にそういった障がい者の方への意識の項目を入れられないかというご質問かと思いますけれども、5年に1回市民意識調査を行っているわけですが、調査項目の抽出につきましては全所属に照会をかけて、それを精査をして決定をしているわけですけれども、比較的やはり市政全般に関する内容というのが多くなっている状況です。今現実の市政における各分野の問題というのも精査をするわけですけれども、平成30年度ですので、平成30年度に入りましたら全所属に照会をかけて、その中で精査をさせていただきたいというふうに考えております。

 

◆20番(辻実樹議員)

 では、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 あと、東松山市では、やっぱり同じような市民福祉プランの作成のために中学校の2年生を対象に障がいの認知度を調査しているのです。知的障がい、精神、難病、発達障がい、高次脳機能障がいなど細かい障がいに分けて知っていますかということについて聞いているのですけれども、これは要望になるのですけれども、やっぱり障がいがある人と接したり考えたりする機会というのは教育のところからもっと進められるといいのだろうなというふうに思っていて、今も障がいのある子を受け入れている小学校もふえているようなので、触れられるとは思うのですけれども、ぜひたくさんそういった機会をふやしていただきたいなというふうに思います。

 最後にお聞きするのですけれども、最後の家族支援の充実を盛り込むことについての部分になるのですけれども、今まで保健センターでやっていた家族教室がことし行われなかったということで、今後どうしていく予定なのかお聞かせください。

 

◎健康増進部長(富岡三樹男)

 それでは、保健センターで行っております家族教室の件でご質問をいただきました。こちらは、精神保健家族教室ということで、精神障がい者を抱える家族に対して行っているものでございますが、近年の参加者の減少ということで、ちょっと今年度は開催を見送ったというところでございます

 今後はというお話でございますので、こういったご意見、ご要望もいただきましたので、内容等につきましてもちょっと検討いたしまして、来年度以降開催できるかどうかというのは検討はしていきたいというふうに思っております。

 

◆20番(辻実樹議員)

 本当に参加者が少ないとやる側も元気がなくなってしまったり、意味があるのかなとか思ったりしてしまうと思うのですけれども、家族教室というのは本当に絶対必要だと思います。もう障がい者手帳をとる人はどんどんふえているので、やっぱりその分の家族の人たちもきっと孤立していたりとか、困っている人はいっぱいいると思って、そういう人がこうつながると、本当にお互いに支え合って前向きになれると思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。