障害保健福祉関係主管課長会議資料

平成29年3月8日(水)に開催された障害保健福祉関係主管課長会議の資料が、3月10日に厚生労働省のホームページで公開されました。

 

資料のなかの高次脳機能障害に関係する情報を、以下でご紹介。

 

・企画課の資料、「第5期障害福祉計画に係る基本指針について」「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針構成案」のところ。

 

一 基本的理念

3 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備(以下の記述を追加)

 精神病床における長期入院患者の地域移行を進めるに当たっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的(インクルーシブ)な社会の実現に向けた取組の推進が必要である。

 これを踏まえ、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。

四 障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方

4 特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備(新規に記述)

(三) 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対する支援体制の充実

 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対して、障害児通所支援等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要がある。

 

・企画課施設管理室の資料。

 

(国立障害者リハビリテーションセンターが実施する高次脳機能障害及び発達障害に関する研修や全国会議等の情報) 

 

・企画課自立支援振興室の資料、「意思疎通支援について」「意思疎通支援を行う者の派遣及び養成等における留意事項」のところ。

 

〇平成27年12月の社会保障審議会障害者部会の報告書の指摘も踏まえ、対象者に失語症、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、重度の身体障害、難病を新たに明記し、対象者を明確化したので、引き続き、事業実施について留意されたいこと。また、平成28年6月28日付障害保健福祉部企画課長通知により、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が入院する際に、意思疎通支援事業が利用可能であることを周知したところであるので、ご留意願いたいこと

 

・企画課自立支援振興室の資料、「理解促進研修・啓発事業の取組事例」のところ。

 

実施形式

①教室等開催

 障害特性(精神障害、発達障害、高次脳機能障害、盲ろう者、重症心身障害児、難病など)を分かりやすく解説するとともに、手話や介護等の実践や障害特性に対応した福祉用具等の使用等を通じ、障害者等の理解を深めるための教室等を開催する。

 

・精神・障害保健課の資料、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について」のところ。

 

(多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けた医療機能の明確化について①②)

(高次脳機能障害)

 

・心の健康支援室の資料、「てんかん対策等について」のところ。

 

(3)高次脳機能障害対策について

 高次脳機能障害については、地域生活支援事業の「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」において、各都道府県により設置された「高次脳機能障害支援拠点機関」を中心とした支援体制づくりのための取組を行っているところである。

 一方、高次脳機能障害の支援に関しては、様々な組織や人が関わることとなるが、当事者の方が支援を利用しようとする際に、窓口担当者の高次脳機能障害に対する理解の不足により、適切な支援が受けられない現状があるとの声が寄せられている。

 例えば、市町村の窓口担当者が、高次脳機能障害そのものや、高次脳機能障害のある方が障害福祉サービスの対象者に含まれることを知らなかったために、サービスを受けられなかったという事例が報告されている。

 各都道府県におかれては、高次脳機能障害のある方が身近な場所でその特性を踏まえた支援を受けられるよう、市町村職を含めた幅広い支援関係者に対する研修や、地域住民への普及啓発の実施などを通して、より一層の高次脳機能障害に対する理解の促進に努めていただくよう、お願いしたい。

高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業

【概要】

 都道府県に高次脳機能障害者への支援拠点機関を置き、高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、関係機関との地域支援ネットワークの充実、高次脳機能障害に関する研修等を行い高次脳機能障害者に対して適切な支援が提供される体制を整備する。

(都道府県地域生活支援事業として実施)

【事業の具体的内容】

○支援拠点機関に相談支援コーディネーターを配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携、調整を行う

○講演・シンポジウムの開催及びポスター、リーフレットの作成・配布をする等の普及啓発活動を行う

○自治体職員、福祉事業者等を対象に高次脳機能障害支援に関する研修を行い、地域での高次脳機能障害支援体制の整備を行う

○支援拠点等全国連絡協議会への協力

○高次脳機能障害情報・支援センターにおいては、各都道府県拠点機関との連携、各種支援プログラムの検証と改正、取組を促す研修事業、普及啓発活動に加え、様々な情報を収集・整理・発信し、また諸機関に対する相談を実施するなど、中央拠点として総合的な支援を行う

【支援拠点機関の例】

 リハビリテーションセンター、大学病院、県立病院 等

【相談支援コーディネーターの例】

 社会福祉士、保健師、作業療法士、心理技術者等、高次脳機能障害者に対する専門的相談支援を行うのに適切な者