県内63市町村の障害福祉担当課にファックス

本日、以下の文書を埼玉県内63市町村の障害福祉担当課宛にファックスしました。

 

平成29年3月13日

埼玉県内63市町村の障害福祉担当課 御中

埼玉県三郷市戸ヶ崎2193-1

地域で共に生きるナノ

 

高次脳機能障害(児)者の支援について

 

 日頃より、高次脳機能障害(児)者支援にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、平成29年3月8日(水)に開催された障害保健福祉関係主管課長会議の資料が、3月10日(金)、厚生労働省のホームページで公開されました。

 心の健康支援室の資料、「てんかん対策等について」のところに「(3)高次脳機能障害対策について」として、以下のことが記されていましたのでご紹介いたします。

 

(3)高次脳機能障害対策について

 高次脳機能障害については、地域生活支援事業の「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」において、各都道府県により設置された「高次脳機能障害支援拠点機関」を中心とした支援体制づくりのための取組を行っているところである。

 一方、高次脳機能障害の支援に関しては、様々な組織や人が関わることとなるが、当事者の方が支援を利用しようとする際に、窓口担当者の高次脳機能障害に対する理解の不足により、適切な支援が受けられない現状があるとの声が寄せられている。

 例えば、市町村の窓口担当者が、高次脳機能障害そのものや、高次脳機能障害のある方が障害福祉サービスの対象者に含まれることを知らなかったために、サービスを受けられなかったという事例が報告されている。

 各都道府県におかれては、高次脳機能障害のある方が身近な場所でその特性を踏まえた支援を受けられるよう、市町村職を含めた幅広い支援関係者に対する研修や、地域住民への普及啓発の実施などを通して、より一層の高次脳機能障害に対する理解の促進に努めていただくよう、お願いしたい。

 

 企画課自立支援振興室の資料では、「意思疎通支援を行う者の派遣及び養成等における留意事項」の一つとして、以下のことが記されています。

 

○平成27年12月の社会保障審議会障害者部会の報告書の指摘も踏まえ、対象者に失語症、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、重度の身体障害、難病を新たに明記し、対象者を明確化したので、引き続き、事業実施について留意されたいこと。また、平成28年6月28日付障害保健福祉部企画課長通知により、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が入院する際に、意思疎通支援事業が利用可能であることを周知したところであるので、ご留意願いたいこと

 

 企画課の資料、「第5期障害福祉計画に係る基本指針について」の「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針構成案」。「基本的理念」の「3 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備」のところに以下の記述を追加するとしています。

 

 精神病床における長期入院患者の地域移行を進めるに当たっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的(インクルーシブ)な社会の実現に向けた取組の推進が必要である。

 これを踏まえ、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。

 

 また、この基本指針構成案の「障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方」のところでは、新たに以下のようなことを記載するとしています。

 

(三) 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対する支援体制の充実

 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対して、障害児通所支援等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要がある。