国への要望の結果?

平成29年3月8日(水)の障害保健福祉関係主管課長会議資料中の以下の記述。

 

(3)高次脳機能障害対策について

 高次脳機能障害については、地域生活支援事業の「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」において、各都道府県により設置された「高次脳機能障害支援拠点機関」を中心とした支援体制づくりのための取組を行っているところである。

 一方、高次脳機能障害の支援に関しては、様々な組織や人が関わることとなるが、当事者の方が支援を利用しようとする際に、窓口担当者の高次脳機能障害に対する理解の不足により、適切な支援が受けられない現状があるとの声が寄せられている。

 例えば、市町村の窓口担当者が、高次脳機能障害そのものや、高次脳機能障害のある方が障害福祉サービスの対象者に含まれることを知らなかったために、サービスを受けられなかったという事例が報告されている。

 各都道府県におかれては、高次脳機能障害のある方が身近な場所でその特性を踏まえた支援を受けられるよう、市町村職を含めた幅広い支援関係者に対する研修や、地域住民への普及啓発の実施などを通して、より一層の高次脳機能障害に対する理解の促進に努めていただくよう、お願いしたい。

 

これは、昨年、7月21日に、埼玉高次脳機能障害連合会として、以下のことを厚生労働省の方にお願いしたことを、ひょっとしたら反映しているのかもしれません。

 

○市町村が、高次脳機能障害支援について何を支援することになっているのか国として示していただきたい。

 

 「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」の説明だけでは、高次脳機能障害に対する支援を都道府県の事業だと誤解する市町村が出てくるので。