高次脳機能障害支援に関する要望書

3月30日、埼玉県に、埼玉高次脳機能障害連合会として以下の項目からなる要望書を出しました。

 

◆警察等関連

 

○犯罪被害者等基本計画に「高次脳機能障害者への支援の充実」という施策が位置づいていることを踏まえ、警察官の方を対象に、高次脳機能障害についての研修を実施してください。

 

◆保健所関連

 

○平成29年3月8日(水)に開催された障害保健福祉関係主管課長会議、心の健康支援室の資料の「てんかん対策等について」のところに「(3)高次脳機能障害対策について」として「より一層の高次脳機能障害に対する理解の促進に努めていただくよう、お願いしたい」と記されています。地域保健法第8条、介護保険法第38条、健康増進法第18条第2項、精神保健福祉法第49条第3項、母子保健法第8条など、各種法律で保健所による市町村支援が規定され、市町村の各種会議に職員を派遣されている保健所の業務に、高次脳機能障害についての正しい知識の普及を位置づけてください。

 

○地域保健法および「地域保健法第四条第一項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(最終改正:平成27年3月27日)の枠組みで、高次脳機能障害関係の家族会などをソーシャルキャピタルと位置づけ、保健所が高次脳機能障害関係の家族会などのソーシャルキャピタルを育成・活用することで、埼玉県内の高次脳機能障害に係る地域の健康課題の解決に向き合ってください。

 

◆診断体制関連

 

○埼玉県内で高次脳機能障害について診断や治療ができる医療機関がごく限られている現状がございますが、認知症と同様、身近な地域で高次脳機能障害についても診断していただける体制を整備してください。

 

◆リハビリテーション関連

 

○障害者福祉推進課の事業予算、地域リハビリテーション推進費を活用して、高次脳機能障害者へのリハビリテーションサービスについても、埼玉県内のより身近な地域で適切に提供されるようにしてください。

 

◆介護保険関連

 

○現行の埼玉県高齢者支援計画では「若年性認知症等への支援」のところで脳血管疾患に伴う高次脳機能障害のことも記されています。若年性認知症施策推進事業に、脳血管疾患に伴って高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援のことも位置づけてください。

 

○高齢の障害者への支援の流れで、高齢の高次脳機能障害者への支援が検討されていくと思われますが、高齢の高次脳機能障害者への支援について、認知症施策でどのように対応されていくのか、明確にしてください。

 

○「埼玉県認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク」の対象に、高次脳機能障害者も加え、市町村の障害福祉担当課とも連携する仕組みにしてください。

 

◆障害者支援計画関連

 

○第5期埼玉県障害者支援計画策定の際、障害者団体ヒアリングなどで、高次脳機能障害のある当事者・家族の意見を計画に反映させてください。

 

◆小児の高次脳機能障害関連

 

○小児の高次脳機能障害について、埼玉県としてどのような体制で、どのように支援していくのか、方針を示してください。

 

◆意思疎通支援事業関連

 

○埼玉県が実施する「専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業」及び「専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業」の対象障害に高次脳機能障害も含めてください。

 

◆障害者就労支援関連

 

○高次脳機能障害の方への就労支援の体制を埼玉県内でどのように整備していくのか、方針をお示しください。

 

◆精神保健福祉審議会関連

 

○埼玉県精神保健福祉審議会において、高次脳機能障害児・者への支援を議題として取り上げてください。

 

◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステム関連

 

○来年度から始まる「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」のモデル事業において、高次脳機能障害も対象に含めてください。

 

◆地域保健医療計画関連

 

○次期地域保健医療計画。現状、高次脳機能障害について診断や治療ができる医療機関がごく限られていることを踏まえ、「脳卒中医療」、「精神疾患医療」、「リハビリテーション医療」において、埼玉県全体、そして二次医療圏毎で、高次脳機能障害にどのような医療体制を整備していくのか、明確に示してください。

 

◆全体

 

○京都府高次脳機能障害者支援プランのように、埼玉県における高次脳機能障害支援の「施策(制度)のスキーム 」と「工程表(ロードマップ)」を示してください。