公的機関における高次脳機能障害者雇用時の配慮事例

5月末、厚生労働省のホームページ、障害者雇用対策関連の情報のところに「公的機関における障害者への合理的配慮事例集」が掲載されました。

 

この事例集の中に記載されている高次脳機能障害関係の事例を以下にご紹介。

 

【業務指導や相談に関し、担当者を定めること】

○業務上の相談窓口を一本化するとともに、高次脳機能障害のため記憶障害があることへの配慮として、本人が確認すべきことを忘れてしまわないように、「困ったことシート」を作成し、業務遂行の中で困ったこと、気付いたこと、伝えたいことがあれば、その場で書き留めることが出来るようにし、後から本人が相談できるような環境を整えている。(都道府県庁/総合案内係)

 

【業務指示・作業手順の示し方を工夫すること】

○高次脳機能障害のある者に業務指示をするにあたって、作業の流れを記載したマニュアルを作成するとともに、業務指導の担当者が手順を口頭で説明しながら一緒に行っている。(国の出先機関/事務補助)

○高次脳機能障害があり、主治医から複数人で行う作業を勧められたため、総合案内での受付業務を担当させ、記憶障害を補うために、受付の流れ(フローチャート)、担当部署一覧、苦情等の対応方法などをまとめたマニュアルを作成した。(都道府県庁/受付事務員)

 

【本人の状況に応じて業務量を調整すること】

○高次脳機能障害がある者に対して、ルーティンワークを中心に業務を担当させ、それ以外の作業は業務指示の担当者が本人の様子を見て、本人と相談した上で調整するようにしている。(国の出先機関/事務補助)

 

【出退勤時刻・休憩・休暇に関し、通院・体調に配慮すること】

○高次脳機能障害のある者から、午前中のリハビリテーションを利用していると申出があったため、勤務を午後のみとした。(都道府県庁/受付事務員)

 

【他の労働者に対して、障害の内容や必要な配慮等を説明すること】

○高次脳機能障害のために、作業を指示する場合は、口頭だけではなく、一緒に行いながら手順を説明する必要があることを他の職員に説明した。(国の出先機関/事務補助)