第4次太田市障がい者福祉計画(素案への意見募集結果

平成29年4月3日(月)~平成29年5月2日(火)の期間、意見募集が実施された第4次太田市障がい者福祉計画(素案)。

 

施策案に対する意見等の概要と意見等に対する太田市の考え方が、以下のように公開されました。

 

意見等の概要 意見等に対する市の考え方
「第5節 計画の対象者」のところで、高次脳機能障害が精神障害として計画の対象者であることを明記してください。  本計画は、障害者基本法第11条第3項に基づく「市町村障害者計画」であり、同法第2条第1号に定義する障がい者を施策の対象としています。ご意見のとおり、高次脳機能障害や難病については明文化されていませんが、高次脳機能障害は「精神障害」に含まれ、難病に起因する障害については「その他の心身の機能の障害」に含まれるとの見解が示されていることから、注釈等でその旨を追加記載いたします。
高次脳機能障害の早期発見・早期診断、早期対応について体制を整備していくことを「精神保健福祉対策の充実」のところに記してください。 高次脳機能障害についての市町村の地域生活支援事業は、「理解促進研修・啓発事業」と「意思疎通支援事業」であり、都道府県の地域生活支援事業で「専門性の高い相談支援事業」の中に「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」が定められています。この事業は都道府県が実施主体であり、高次脳機能障害支援拠点において、高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、関係機関との支援ネットワークの充実、高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及・啓発事業等を行い、高次脳機能障害者に対する支援体制の確立を目的としています。ご意見の体制整備については、以上のとおり都道府県の施策となりますのでご理解いただきますようお願いします。
「④コミュニケーション手段の確保と情報利用の円滑化」のところで、【施策の方向】及び【推進計画】の部分に、意思疎通支援事業によって支援する障害の種類を高次脳機能障害などにも拡大し、さらに高次脳機能障害の人などの入院時にも意思疎通支援をする体制整備をしていくことを記してください。 【施策の方向】の部分においては、「障がいの種類に応じた特性を踏まえた情報提供に努めるとともに、意思疎通の困難な障がい者のコミュニケーションを支援します。」となっており、高次脳機能障害者で意思疎通の困難な方も含まれているとご理解いただきますようお願いします。また、【推進計画】の部分においては、「コミュニケーション支援事業の拡充」の項目を追加し、現在、聴覚、音声機能又は言語機能の障がいを有する者を対象とし、当該障がい者とのコミュニケーションを熟知している支援者を派遣していますが(入院時も派遣)、派遣対象者を「意思疎通の困難な障がい者等」に拡充します。