幸手市議会議事録より(平成29年2月21日)

幸手市議会平成29年3月定例会の議事録が公開されていました。

 

高次脳機能障害についての2月21日の質疑応答を以下に転載します。

 

◆3番(小林啓子議員)

 まず、1項目め、高次脳機能障害についてお伺いいたします。

 高次脳機能障がいとは、病気や事故などのさまざまな原因で脳が部分的に損傷されたために、言語、思考、記憶、行為、学習、注意などの知的な機能に障がいが起こった状態を指します。また、注意力や集中力の低下、比較的古い記憶は保たれているのに新しいことが覚えられないなどの障がいがあり、認知症のように脳の全般的な障がいとは異なります。

 高次脳機能障がいの特徴としては、外見上は障がいが目立たない。本人自身も障がいを十分に認識できないことがある。障がいは診察場面や入院生活よりも在宅での日常生活、特に社会活動場面、職場、学校、買い物、役所、銀行の手続き等、交通機関などで出現しやすいため、医療スタッフには見落とされやすいとされています。

 そこで、1つ目として、幸手市においては、現在、高次脳機能障がいについてどのような支援が行われているのかをお伺いいたします。

 2つ目として、市民に対してどのような周知がされているのかをお伺いいたします。

 3つ目として、秋田県では高齢化率が全国でもトップクラスで、必然的に認知症患者は増加している中で、医師会が認知症等診療ネットワーク委員会を立ち上げています。「等」を入れたのは高次脳機能障がいの患者も含めています。最近では所沢市では高次脳機能障がいの自立支援を考えるとして講習会が開催されております。

 そこで、今後、認知症サポーター講座等に高次脳機能障がいを含めていくことが必要と考えますが、幸手市としてのお考えをお伺いいたします。

 4つ目として、幸手市高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画が平成29年度まで作成されております。次期第7期の事業計画については高次脳機能障がいも含めて策定していくことが必要と考えます。幸手市としてのお考えをお伺いいたします。

 

◎健康福祉部長(坂齊圭一)

 それでは、1項目めの高次脳機能障がいについてご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の幸手市においては、現在、高次脳機能障がいについてどのような支援が行われているかについてご答弁申し上げます。

 先ほど議員のほうからもご説明がありましたとおり高次脳機能障がいとは、病気や交通事故など、さまざまな原因により脳の一部を損傷し、知覚や記憶などの認知機能に障がいが起きた状態で、周囲の状況に適した行動はとりづらくなる精神障がいの一種とされております。

 この高次脳機能障がいについては、精神障害者保健福祉手帳の取得の有無にかかわらず障がいの程度に応じて障害者総合支援法に定められたさまざまな障がい福祉サービスの対象となりまして、他の障がいと同様、対象の方の所得が少ない場合等には自己負担を軽減または無料でご利用いただくことができるようになっております。当市においても、この法で定められた障がい福祉サービスの中で、居宅生活での不便を解消するためのヘルパーや就労に向けての訓練など、対象となる方が日常生活や社会生活を送るために必要な支援を行っております。

 次に、2点目の市民に対してどのような周知がされているのかについてご答弁申し上げます。

 高次脳機能障がいについては、幸手市障害者基本計画及び幸手市障がい福祉計画に位置づけられておりますが、改めてこのことについての周知は実施していないのが現状です。なお、軽度認知障がいスクリーニングテストや認知症サポーター養成講座においては、高次脳機能障がいの症状やその対応について説明をしておるところです。

 次に、3点目の認知症サポーター養成講座等に高次脳機能障がいも含めていくことが必要と考えるが、幸手市の考え方についてご答弁申し上げます。

 認知症サポーター養成講座は、認知症について正しく理解し、認知症の人とその家族を温かく見守る人を地域に増やすための取り組みとなっております。市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり今後も高次脳機能障がいについて正しい理解を促進するため、認知症サポーター養成講座等において高次脳機能障がいも含めて周知を図ることが必要であると考えております。

 次に、4点目です。次期第7期の幸手市高齢者福祉計画、介護保険事業計画において、高次脳機能障がいを含めて策定していくことが必要と考えるが、幸手市としての考えについてご答弁申し上げます。

 現在の幸手市高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画は、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間としております。現在の計画における高次脳機能障がいについては、認知症施策の推進の中で、脳卒中の後遺症による高次脳機能障がいへの理解が深まるよう啓発に取り組むこととし、具体的には認知症サポーター養成講座や軽度認知障がいスクリーニングテスト等で啓発を行っております。次期事業計画においても引き続き高次脳機能障がいの周知や啓発について記載し、取り組んでまいりたいと考えてございます。

 

◆3番(小林啓子議員)

 今、部長から前向きなご答弁をいただきましたのでよいかと思いますが、実は渡辺市長も今、胸元に、オレンジをつけた認知症サポーターをされております。私も講座を受けまして、認知症サポーターの一員です。今後、私自身も出させていただいて、ここ数年、高齢化が進んできたということで、本当に認知症に対してはいろいろと各自治体も、国も対応されているわけですが、この高次脳機能障がいについては、私も昨年、専門の方からお話を伺いまして、こういう障がいのある方がいらっしゃるということを改めて学んだ次第です。やはりこういう方が幸手市民の中に1人でもいらっしゃるとなると、認知症とは違って市民も共助の上から市民を支えていく上で、この高次脳機能障がいの方のことが理解があれば、本当にまた対応も違うのかと思うところです。

 それから、最後の部長のほうから、第6期の介護保険事業計画について、また次期第7期も続けて入れていただくということもあります。

 それから、私のほうで1つお伺いしたいのは、先ほど説明の中に、これは精神障がいの一種であるということが、実はこれは幸手市障がい福祉計画の第4期の中に高次脳機能障がいの文言が、内容が用語の説明のところに載っております。現在、第6期の介護福祉事業計画、この中にも部長がおっしゃった高次脳機能障がいの認知症サポーター、私も市長もそうですが、受けられているところに今後の方向性ということで、高次脳機能障がいの理解ということで入っていますが、こちらのほうの障がい福祉計画のところの高次脳機能障がいの文言の説明はあるんですが、要は障がい福祉計画の現在第4期のほうにもその内容というものは含まれているんでしょうか。当然、精神障がいの1つということになっておりますので、この部分も福祉計画の中にはこの文言が入れ込まれているのかをお伺いしたいと思います。

 

◎健康福祉部長(坂齊圭一)

 ご質問の幸手市障がい福祉計画の中に位置づけされているのかというところですが、議員もこの計画をお持ちだと思いますので、この56ページのところなんですが、第4章の計画の推進というところがございます。そこの中に、制度の周知と利用促進という項目がございまして、その一文を読み上げさせていただきますと、サービスの利用が必要な障がい者がサービスが受けられないことのないよう、障害者手帳の取得を推進するため、精神障害者保健福祉手帳の対象である高次脳機能障がい及び発達障がいの方に対しその周知を図りますと、こういうような一文も入ってございますので、これについては高次脳機能障がいについては周知を図っていきたいと考えてございます。

 

◆3番(小林啓子議員)

 分かりました。こちらの障がい福祉計画のほうも第6期の介護保険事業計画も、現在、幸手市ではこの高次脳機能障がいのことが掲載されているということは、それだけ私たち、日常生活で市民が生活していく中で、この数年間、本当に認知症に対しては幸手市では防災無線や防災メール、私も防災メールが入ってきますが、本当にそういう部分ではいろいろ情報があるんですが、当然、高次脳機能障がいの方については、私たち一般市民ではどの方が認知症でどの方が高次脳機能障がいということは、本当に専門的な立場でないと分からない部分もありますので、こういう部分を今後とも市のホームページとか、そういう部分でも掲載されていくことも必要ではないかと思うんですが、このホームページなんかには掲載はされているんでしょうか。

 

◎健康福祉部長(坂齊圭一)

 今現在は掲載がされていないというところです。

 

◆3番(小林啓子議員)

 分かりました。ですので、1つでもいろんな周知の方法として、こういうホームページにも掲載していただいて、こういう高次脳機能障がいの障がいを持った方もいらっしゃるということが市民に広く周知していけば、また共助の部分で市民も理解されて、何かサポートすることが増えてくるかと思いますので、今後ともこの件についてはよろしくお願いしたいと思います。