第3次新座市地域福祉計画及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画(素案)へのパブコメ結果

第3次新座市地域福祉計画及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画(素案)への意見募集の結果が、今年2月末に新座市のホームページで公開されていたのを発見。

 

高次脳機能障害に関係する「意見」「市の考え方」として、以下のようなものが記されていました。

 

意見の内容 意見に対する考え方

 「No.2誰もが必要な支援を受けられる地域をつくる」の「(1)行政の取組」のところ。

 以下の施策、事業を位置付けてください。

 

 認知症・高次脳機能障害の早期発見、早期診断

・認知症総合初期集中支援チーム事業

・高次脳機能障害の早期発見・診断(障害福祉施策や障害年金制度に繋げる)

  認知症の早期発見・早期診断等に係る個々の具体的な事業については、高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、「認知症施策の推進」「認知症高齢者見守り支援事業」として位置付けています。また、高次脳機能障がいに係る施策については、早期発見・早期支援や就労支援も含めた総合的な支援について第4次障がい者基本計画の中で位置付けられております。

 したがいまして、素案のとおりとさせていただきます。

「No.2誰もが必要な支援を受けられる地域をつくるの「(1)行政の取組」のところ。

 「認知症高齢者徘徊模擬訓練」に「等」を入れ「認知症高齢者等徘徊模擬訓練」とし、徘徊が想定される対象として、認知症だけでなく若年性認知症や高次脳機能障害の方も加えた訓練事業にして下さい。

 認知症高齢者徘徊模擬訓練は、特に認知症の症状として多く見られる「徘徊者への適切な対応方法等」について市民に普及啓発することを目的として実施しています。一方、高次脳機能障がい者の記憶障がいや遂行障がいと高齢者の徘徊については、原因や対応が異なることから、同一事業として訓練を実施することは困難であると考えております。

 したがいまして、本事業の名称及び内容の変更は考えておりませんが、御指摘いただいた「認知症高齢者徘徊模擬訓練」は、今後大切な取組となることから49ページの③の記述に「認知症高齢者徘徊模擬訓練」の文言を追加し、以下のとおりとします。

   ↓

・素案49ページ「③認知症の高齢者等が安心して暮らせる地域づくりの推進」

 認知症の高齢者等が安心して暮らせる地域づくりを推進するため、認知症サポーター養成講座及び認知症高齢者徘徊模擬訓練等を推進するとともに、養成後の認知症サポーターの活躍機会の充実を図ります。

「No.3地域と連携して展開する専門的・総合的相談支援体制の確立」の「(1)行政の取組」のところ。

 リハビリテーションの充実「高次脳機能障がい者への支援」といった施策を盛り込んでください。

 高次脳機能障がい者に対する具体的な支援については、第4次障がい者基本計画に位置付けており、引き続き行ってまいります。

 したがいまして、素案のとおりとさせていただきます

「No.6福祉施設や事業所、NPOを組み込んだ地域ネットワークの形成」の「(1)行政の取組」のところ。

 若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者の方を支援する長寿支援課と障がい者福祉課が連携して実施する施策を、例えば「地域ケア会議」のところに位置付けてください。

 個々の事例を施策として位置付けることはできませんが、介護保険第2号被保険者で要支援・要介護認定を受けている場合は、地域ケア会議における個別ケース検討の対象となり得ることから、関係機関が連携を図って対応しております。

 したがいまして、素案のとおりとさせていただきます。

「No.9誰もが安心して外出できる地域をつくる」の「(1)行政の取組」のところ。

 「障がい者へのコミュニケーション支援の推進」を「障がい者への意思疎通支援の推進」に変更し、地域生活支援事業実施要綱の改正(平成28年3月)で失語症、知的障害、高次脳機能障害、難病、重度の身体障害のある者が、意思疎通支援者の養成・派遣に関する事業の対象者であることが明確化されたことを受けて、新座市としてどのような事業を実施するのか、あるいは今後どのように事業化していくのか、この計画に位置付けてください。

 御指摘いただいた文言につきましては、御意見のとおりと受け取れますので、以下のとおり、訂正をさせていただきます。また、素案の記述につきましても、「高次脳機能、知的障がい者等への意思疎通支援のため、支援者の養成・派遣に関する事業の在り方について検討を行います。」を追加させていただきます。

 

・素案71ページ下から3行目の記述を訂正及び追加します。

 ⑤障がい者へのコミュニケーション支援の推進

 聴覚障がい者等の社会参加を促進するため、手話通訳者、要約筆記者の派遣を行います。

   ↓

 ⑤障がい者への意思疎通支援の推進

 聴覚障がい者等の社会参加を促進するため、手話通訳者、要約筆記者の派遣を行います。また、高次脳機能障がいや知的障がい者等への意思疎通支援のため、支援者の養成・派遣に関する事業の在り方について検討します。

 

・素案105ページに記述を追加します。

 ⑤の施策名を「障がい者への意思疎通支援の推進」に訂正します。

 事業名「高次脳機能障がいや知的障がい者等への意思疎通支援」を追加します。

 主な内容「高次脳機能、知的障がい者等への意思疎通支援のため、支援者の養成・派遣に関する事業の在り方について検討します。」を追加します。