63市町村に意思疎通支援事業のことでファックス

本日、埼玉県内63市町村の障害福祉担当課宛に、以下のような文書をファックスしました。

 

平成29年7月3日

埼玉県内市町村の障害福祉担当課 御中

地域で共に生きるナノ

 

意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障害も位置づけを(お願い)

 

 日頃より、高次脳機能障害者支援にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、ご存じのように、意思疎通支援事業については、地域生活支援事業の市町村必須事業として、地域の実情や利用者のニーズに応じた事業実施ができることとなっておりますが、「地域生活支援事業実施要綱」(平成28年3月30日改正) において、事業対象者が「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発 達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等」と明確化されています。

 また、入院中においても入院先医療機関と調整の上で意思疎通支援事業の利用が可能であることの通知「意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院中における 意思疎通支援事業(地域生活支援事業)の取扱いについて」(平成28年6月28日)も出されております。

 群馬県の自治体ではありますが、別紙のように館林市や太田市では、今年度からの障害者計画において、高次脳機能障害も意思疎通支援事業の対象に位置づけて下さいました。

 埼玉県内でも、高次脳機能障害を意思疎通支援事業の対象に位置づけている自治体が、いくつか出てきております。

 もし、皆様の自治体で高次脳機能障害を意思疎通支援事業の対象に位置づけておられないのであれば、対象に位置づけることをご検討いただけると嬉しく存じます。

 どうぞ、よろしくお願い致します。

 

「第三次館林市障がい者計画(案)」についてのパブコメの結果

 

意見等の概要 市の考え方
 意思疎通支援事業によって支援をする障がいの種類を高次脳機能障がいなどにも拡大し、高次脳機能障がいの人などの意思疎通支援をする体制整備をしていくことを記してください。  ご意見のとおり、意思疎通支援事業による支援について、高次脳機能障がいをはじめとした意思疎通を図ることに支障がある障がい者の方も対象とし、体制整備に努めることを明記します。

 

「第4次太田市障がい者福祉計画(素案)」についてのパブコメの結果

 

意見等の概要 意見等に対する市の考え方
 「④コミュニケーション手段の確保と情報利用の円滑化」のところで、【施策の方向】及び【推進計画】の部分に、意思疎通支援事業によって支援する障害の種類を高次脳機能障害などにも拡大し、さらに高次脳機能障害の人などの入院時にも意思疎通支援をする体制整備をしていくことを記してください。  【施策の方向】の部分においては、「障がいの種類に応じた特性を踏まえた情報提供に努めるとともに、意思疎通の困難な障がい者のコミュニケーションを支援します。」となっており、高次脳機能障害者で意思疎通の困難な方も含まれているとご理解いただきますようお願いします。また、【推進計画】の部分においては、「コミュニケーション支援事業の拡充」の項目を追加し、現在、聴覚、音声機能又は言語機能の障がいを有する者を対象とし、当該障がい者とのコミュニケーションを熟知している支援者を派遣していますが(入院時も派遣)、派遣対象者を「意思疎通の困難な障がい者等」に拡充します。