第5期埼玉県障害者支援計画策定に係る障害者団体ヒアリング関係

本日、埼玉高次脳機能障害連合会として、「障害者の現状と課題」について、以下のような資料を、埼玉県福祉部障害者福祉推進課障害者計画・団体担当宛に出しました。

 

7月下旬に開かれるヒアリングの場に埼玉高次脳機能障害連合会として出席する予定。

 

◆施策分野:1 「理解を深め、権利を護る」「共に育ち、共に学ぶ教育を充実する」

 

【現状】

・多くの市町村が、高次脳機能障害支援の主体が市町村であることを認識していない

(地域生活支援事業が、統合補助金として、個別事業の所要額に基づく配分をしないので、誤解が生じている?)

・保健所が、その業務において、高次脳機能障害支援に向き合っていない

(保健所は、精神障害である高次脳機能障害についての正しい知識の普及には関与しない?)

・現行の計画で「全ての保健所で小児・思春期の精神保健に関する専門相談を実施」とありますが、小児の高次脳機能障害は対象外?

 

【課題】

・市町村への正しい知識の普及

・保健所が、その業務で高次脳機能障害支援に向き合わない現状

(高次脳機能障害支援は、県リハの仕事であると祭り上げられてしまう)

・高次脳機能障害を有する障害児に対する医療、教育における支援体制の充実

(県リハに小児科がないので、小児の高次脳機能障害については支援拠点がない)

 

◆施策分野:2 「地域生活を充実し、社会参加を促進する」「安心・安全な環境をつくる」

 

【現状】

・高次脳機能障害に対する市町村の理解不足が、高次脳機能障害者の地域生活を困難に

・(若年性)認知症施策と高次脳機能障害支援施策の連携がない

・いくつかの市町村で意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障害も位置づけ

・高次脳機能障害者支援に向け、行政や医療機関、当事者団体などの連携ができていない

 

【課題】

・多くの市町村で高次脳機能障害者の(人数など)実態を把握していない

・(若年性)認知症施策と高次脳機能障害支援施策の縦割りの弊害

・意思疎通支援事業の対象としての高次脳機能障害者などへの支援

・「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステムの構築」をどう進めるか

(高次脳機能障害について保健所の関わりは?)

・地域保健法の枠組みで、保健所が高次脳機能障害関係の家族会などをソーシャルキャピタルとして位置づけていただけない?

 

◆施策分野:3 「就労を進める」

 

【現状】

・就労支援をする以前のところで、高次脳機能障害者が浮かび上がってきていないので、結果として支援の対象になっていない

 

【課題】

・医療から就労支援までの連続したケアができる体制の構築

(例:障害者福祉推進課の事業予算、地域リハビリテーション推進費の活用)