平成29年「地方分権改革に関する提案募集」提案事項

8月9日、埼玉県のホームページに「地方分権改革に関する提案募集制度」により埼玉県が特別区長会の提案に賛同して、共同提案者となった提案事項「身体障害のない高次脳機能障害者に対しての自立訓練(機能訓練)実施のための対象者要件の緩和」に関する情報が掲載されました。

 

記載事項のうち、「求める措置の具体的内容」、「具体的な支障事例」、「制度改正による効果(提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等)」の部分を以下に転載。

 

〇求める措置の具体的内容

 

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「法」という。)第5条第12項で規定される「自立訓練」については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(以下「施行規則」という。)第6条の7第1号「機能訓練」及び第2号「生活訓練」としてそれぞれ対象者、支援の内容が定められているが、障害の種別によらず、いずれの自立訓練も受けられるよう対象者の要件を緩和するよう求める。

 

具体的な支障事例

 

 高次脳機能障害については、記憶障害や注意障害、遂行機能障害のように身体障害を伴わないが、就労や社会復帰に支障を来たす事例がある。

 そのような事例については、理学療法士や作業療法士の専門職種が、対象者の障害の個別性に応じて認知リハビリテーション等を実施するとともに、神経心理学的検査や行動評価等によるモニタリングを行い、さらにリハビリテーションにフィードバックすることが、機能の改善や代償機能の獲得のため、有効である。このリハビリテーションは障害福祉サービスにおいては、自立訓練(機能訓練)が相当するが、その利用対象者は身体障害のある者に限られているため、身体障害のない高次脳機能障害者は適切な障害福祉サービスを受ける機会がない。

 

〇制度改正による効果

 

 地域において専門職種による適切なリハビリテーションを受けることで、対象者の注意障害や遂行機能障害等が改善され、手段的日常生活動作の再獲得が可能になり、高次脳機能障害者の就労や社会復帰を支援することができる。