新座市の公聴

本日、午前10時半から新座市役所第二庁舎で、新座市高齢者福祉計画及び新座市介護保険事業計画(第7期)の策定に当たって開かれた公聴会。

 

高齢者福祉及び介護保険に絡む高次脳機能障害の方の課題について、ナノ新座の代表が、意見表明してきました。

 

その際に使った原稿は、以下の通り。

 

 本日は、貴重な機会をいただき、感謝申し上げます。

 

 さて、皆さま、ご存知のように、認知機能に障害がある場合、進行する場合には「認知症」、進行しない、あるいは改善する場合には「高次脳機能障害」として、介護保険サービス、あるいは障害福祉サービスで支援が受けられることになっています。

 

 高次脳機能障害について、介護保険サービス関係では、「主治医意見書記入の手引き」に「高次脳機能障害」のことが少し触れられている程度なので見落とされがちですが、介護保険サービス利用者のなかに、高齢の高次脳機能障害の方もいるということを、まず強調させていただきたいと思います。

 

 そのうえで、具体的には、以下の2点を、お願いをさせていただきます。

 

 まず、介護保険サービスの利用が優先される「高次脳機能障害」の方についても、軽度認知障害(MCI)の方を想定したMCI改善プログラムと同様の支援プログラムを提供し高次脳機能障害の方の介護保険サービスにおける要介護度の改善を促していくことなどを、次期の計画に位置づけ、認知症施策のなかで介護保険サービスの利用が優先される高次脳機能障害の方向けの具体的な支援の仕組みを用意していただきたい、というのが一つ目のお願いです。

 

 他の自治体の例ですが、第6期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の「認知症施策の推進」では、各種施策の対象として高次脳機能障害も位置づけられております。

 

 三郷市の認知症カフェ事業では、高次脳機能障害の方も対象としても構わないことになっております。

 

 二つ目のお願いは、若年性認知症や、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった40歳から64歳までの方について、介護保険サービスだけでなく、障害年金や、併用ができる障害福祉サービスに繋げる仕組み作りを、次期の計画に位置づけ、具体化していただきたい、というものです。

 

 平成27年2月18日に国が出した事務連絡(※)に、『介護保険法の規定による保険給付が優先されることが、あたかも介護保険のみの利用に制限されるという誤解を障害福祉サービス利用者に与えることのないよう、適用関係通知(2)②の場合や③の場合については介護給付費等の支給が可能な旨、利用者及び関係者へ適切に案内を行うこと。』と記されていることなどを踏まえ、介護保険サービスと障害福祉サービスの連携について、計画に記したうえで、具体的な連携の仕組みを検討していただけるとありがたく存じます。

 

 例えば、草加市の認知症ガイドライン(認知症ケアパス)では、若年性アルツハイマー病や高次脳機能障害などは、症状が進んだ場合、精神障害者保健福祉手帳が利用できることが記されております。

 

 なお、平成16年9月1日に開かれた第2回『「痴呆」に替わる用語に関する検討会』の資料のなかに、高次脳機能障害と脳血管性認知症の関係についての記載がありましたので、その部分をご紹介して、私の話を終わらせていただこうと思います。

 

 『「高次脳機能障害」と「脳血管性痴呆」を明確に区分するメルクマールは現在のところ十分には整理されておらず、一部重なっている可能性も高いが、実際的には、進行性のものが「痴呆」であり、非進行性のものが「高次脳機能障害」としてとらえることが実態に近い区分であると考えられる。』

 

 以上です。

 

 ありがとうございました。