地域生活支援拠点等の整備促進について(通知)

平成29年7月7日に、以下のような通知が出されています。

 

 障障発第0707第1号

平成29年7月7日

  都道府県

各 指定都市 障害保健福祉部(局)長 殿

  中核市

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

(公印省略)

 

地域生活支援拠点等の整備促進について

 

 地域生活支援拠点等の整備については、現在、平成30年度を初年度とする第5期障害福祉計画の作成において、その取組を検討いただいているが、今般、下記のとおり改めて整備に向けた留意点等を取りまとめたので、御了知の上、管内市町村(特別区を含む。)に周知を図るとともに、積極的な整備を進めていただくに当たっての運用の参考としていただくようお願いする。

 なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の技術的助言に該当するものである。

 

 

1 目的

 地域生活支援拠点又は居住支援のための機能を備えた複数の事業所・機関による面的な体制(以下「拠点等」という。)は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、障害者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障害にも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障害者等やその家族の緊急事態に対応を図るものである。

 

(略)

 

 また、1に掲げる目的を踏まえ、医療的ケアが必要な重症心身障害、遷延性意識障害等や強度行動障害、高次脳機能障害等の支援が難しい障害者等への対応が十分に図られるよう、多職種連携の強化を図り、緊急時の対応や備えについて、医療機関との連携も含め、各機能を有機的に組み合わせ、地域全体で支援する協力体制を構築していることが重要である。

 

(略)