大和市の認知症関連の取り組み

8月24日に開かれた大和市の市長定例記者会見の折の資料。

 

認知症関連では、「タブレットを活用した認知機能の検査を実施」、「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業を開始」という資料が目を引きます。

 

「タブレットを活用した認知機能の検査」は、平成30年1月から、65歳以上の市内在住者(65歳未満でも、若年性認知症が疑われる場合は検査可能)を対象に、国立長寿医療研究センターが開発した認知機能評価アプリケーションを導入し、MCIの改善や、認知症の予防・早期発見につなげていくとのこと。

 

「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」は、認知症による徘徊の恐れがある高齢者を被保険者とし、踏切事故などにより第三者に負わせた損害を補償する賠償責任保険に、市が保険契約者となって加入するもの。

 

平成29年11月から、実際に契約を始めるとのこと。