「平成29年度新座市介護保険事業計画等推進委員会・公聴会」会議録

9月19日、新座市のホームページに、8月27日に市役所第二庁舎で開催された「平成29年度新座市介護保険事業計画等推進委員会・公聴会」の会議録が掲載されました。

 

高次脳機能障害についての意見表明については、この会議録で以下のように記載されています。

 

(6) 「高次脳機能障がいの方への介護保険サービスでの支援について」

 

 皆様御存知のように、認知機能に障がいのある場合、進行する場合は認知症、進行しない、あるいは改善する場合には高次脳機能障がいとして、介護保険サービス又は障がい福祉サービスで支援が受けられることになっております。

 

 高次脳機能障がいについて、介護保険サービス関係では、主治医意見書記入の手引きに、高次脳機能障がいのことが少し触れられている程度なので、見落とされがちですが、介護保険サービス利用者の中に、高齢の高次脳機能障がいの方もいることをまず強調させていただきたいと思います。その上で、具体的には以下の2点をお願いさせていただきます。

 

 まず、介護保険サービスの利用が優先される高次脳機能障がいの方についても、軽度認知障がいの方を想定した改善プログラムと同様の支援プログラムを提供し、高次脳機能障がいの方の介護保険サービスにおける要介護制度の改善を促していくこと等を時期の計画に位置付け、認知症施策の中で、介護保険サービスの利用が優先される、高次脳機能障がいの方向けの具体的な支援の仕組みを用意していただきたいというのが、一つの願いです。他の自治体の例ですが、第6期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の認知症施策の推進では、各種施策の対象として、高次脳機能障がいも位置付けられています。

 

 二つ目のお願いは、若年性認知症や、脳卒中の後遺症で高次脳機能障がいとなった40歳から64歳までの方について、介護保険サービスだけでなく、障がい年金や、併用ができる障がい福祉サービスにつなげる仕組みを作り、次期の計画に位置付け、具体化していただきたいというものです。平成27年2月18日、国が出した事務連絡に、介護保険法の規定により保険給付が優先されることが、あたかも介護保険のみの利用に制限されるという誤解を障がい福祉サービス利用者に与えることのないよう、介護給付費等の支給が可能な場合がある旨を、利用者及び関係者へ適切に案内を行うことと記されていること等を踏まえ、介護保険サービスと障がい福祉サービスの連携について、計画に記した上で具体的な連携の仕組みを検討していただければありがたいです。例えば草加市の認知症ガイドラインでは、若年性アルツハイマー症病や高次脳機能障がい等、症状が進んだ場合、精神保健福祉手帳が利用できると記されています。高次脳機能障がいと脳血管性認知症は現在のところ明確な区分が確立されておらず、一部関わっている可能性も高いが、実際には進行性のもの認知症であり、非進行性のものが高次脳機能障がいとして捉えることが実態に近いと考えられます。以上です。