6月の戸田市議会での一般質問

戸田市議会6月定例会で、6月6日に、金野桃子議員が一般質問した際の質疑応答の様子(議事録)が漸く戸田市議会のホームページで公開されました。

 

以下に、金野桃子議員の一般質問の高次脳機能障害に関する質疑応答の部分だけ、抜粋して転載します。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 件名1、高次脳機能障害について。

 高次脳機能障害という言葉を、皆さん御存じでしょうか。【パネルを提示】参考資料も準備しております。口頭で読み上げたいと思います。こちらは、埼玉県高次脳機能障害者支援センターの資料です。「高次脳機能障害」という用語は、学術用語としては、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、この中には、いわゆる巣症状としての失語・失行・失認のほか、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが含まれます。一方、平成13年度に開始された国の高次脳機能障害支援モデル事業では、記憶障害・注意障害・遂行機能障害・社会的行動障害などの認知障害を主たる要因として、日常生活及び社会生活への適応が困難な多くの人がいることが確認されました。しかし、診断、リハビリテーション、生活支援などの手法が確立していないため、福祉サービスやさまざまな制度の利用が十分にできない状況でした。そこで、福祉サービスの利用や支援施策を推進するため、このような人々が持つ認知障害を「高次脳機能障害」と行政的に定義しましたと、説明されています。

 この高次脳機能障害は、外見から一見してわからないことも多く、隠れた障害ですとか、制度のはざまにある障害とも言われています。4年前、私も一般質問に取り上げましたが、その際は、恐らく初めて議会で取り上げたこともあり、戸田市で把握している人数は2人ということでした。私からは、実際にはもっといる可能性が高いことの指摘と、今後の適切な理解と支援を求めました。それから4年がたち、来年、2018年度には、障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、地域福祉計画などが策定されます。この計画策定のタイミングを見ましても、今回、一般質問に取り上げた次第です。まずは、1回目の質問として、戸田市の高次脳機能障害の現状と支援についてお伺いいたします。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 1の高次脳機能障害、(1)現状について、(2)支援については、関連がございますので一括してお答えいたします。

 高次脳機能障害につきましては、主に交通事故などで脳損傷により、記憶障害や注意障害あるいは感情のコントロールができなくなるなど、対人関係に問題が生じたり、生活への適応が難しくなる障害だと言われております。本人自身が自覚することが難しく、また、外見から障害があることがわかりにくいため、周囲からも、また、一般的にも十分に認識されていない障害と言えるかと思われます。本市が把握している高次脳機能障害の方につきましては、精神障害者保健福祉手帳の所持者が8名、精神科通院に係る自立支援医療の利用者が5名、また、障害福祉課や市の委託である障害者相談支援事業者への相談対応者が6名であり、実人数で合計19名でございます。しかし、この診断を受けた方、全ての方が障害福祉サービスを必要とするとは限らないため、本市における高次脳機能障害者の正確な人数の把握はできておりません。

 次に、現在の支援策といたしましては、まず、医療費の助成制度として、自立支援医療制度がございます。これは精神疾患の通院医療を受けた際に医療費の助成を受けることができるもので、この制度により、通院に係る自己負担は、原則、医療費の1割となります。戸田市では、この1割分のうち、さらにその半額分についても上乗せで助成を行っております。なお、高次脳機能障害は精神保健福祉手帳の対象となりますが、この手帳取得の有無にかかわらず、診断を受けた場合には、障害福祉サービスの対象者となります。例えば、ヘルパー利用や就労訓練を目的とした就労系サービスなどの利用が可能となっております。現状では、現在把握している19名のうち、6名の方が障害福祉サービスの利用をしており、以前に比べますと、手帳の利用やサービスの活用など、適切な支援につながってきているのではないかと考えられます。

 また、県の高次脳機能障害ピアカウンセリング事業を受託している「地域で共に生きるナノ」が主催する高次脳機能障害地域相談会につきましても、市として、周知への協力と相談会への参加をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、高次脳機能障害については、さらに市民への周知・啓発は重要と考えておりますので、今後も、現状とこれらの課題などを踏まえ、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 御答弁ありがとうございます。

 順次、再質問をさせていただきます。

 私の考えといたしましては、冒頭申し上げましたとおり、今まで福祉サービス等の制度の利用が十分にできなかったということも踏まえまして、今回では、まず、現状把握としての数を浮かび上がらせること、そして相談窓口を明確化すること、職員の皆さん、支援者の方、担当の方、市民の皆さんへの周知・啓発を進めること、そして、その後に支援体制づくりが大切であると考えています。その流れに沿いまして、以下、順次、再質問で議論を深めてまいりたいと思っています。

 まず最初に、1回目の御答弁の確認をさせてください。現状把握としての数を浮かび上がらせることについて、4年前、現状をお伺いした際は2人という御答弁でした。今回では19人と、人数もふえました。その内訳もありましたが、現状について詳細な御説明をお聞かせいただきたいと思います。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 4年前、2名というふうにお答えしたところですけれども、前回につきましては、精神保健福祉手帳を所持している方のうち、その手帳の取得に至った主な疾患名、主な診断名に高次脳機能障害とある方をカウントしたところ、2名ということになりました。今回につきましては、その主たる診断名以外に、器質性精神障害者という分類にある方、器質性精神障害というのは、脳の器質的病変を主な原因として発症するというもので、脳損傷や頭部外傷、脳血管障害によって起こるものですけれども、その器質性精神障害の記載のある方の中で、高次脳機能障害という診断が入っているもの全てを洗い出して、19名という数を把握いたしました。

 以上です。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 前回お伺いした際は、高次脳機能障害の中でも、このさまざまな診断諸症状などあるんですけれども、主な理由として、高次脳機能障害の診断名がついている者が2名ということでした。今回では、主な診断名でなかったとしても高次脳である人が含まれた結果、19名になるといったような御説明だったかと思います。先ほどの御説明につきましては、障害福祉部門での数の把握でしたが、高齢者の中でも高次脳機能障害である方がいらっしゃるかと思います。長寿介護課のほうでは数はどのように把握をなさっているんでしょうか。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 長寿介護課においての把握ということですけれども、介護保険の認定における主治医意見書や、また、認定調査票の取り扱いにおいては高次脳機能障害などの診断名を入力する仕組みではないため、認定情報をもとに該当者数を抽出することは、現状としては難しいところでございます。ただ、他市町村を聞いてみますと、システムによって集計を行っている自治体も聞いておりますので、今後、それについてはシステム変更を行う際に研究をしていきたいというふうに考えております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 わかりました。長寿介護課部門では、あくまで介護認定を決定する中での資料ということでありまして、その中で診断名を抜き出すのは難しいということでした。本来なら長寿介護課部門でも数の把握をお願いしたいところですが、今後、システム改編の中で研究していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。ここでは、あくまで障害福祉部門だけで19名であり、長寿介護課部門も合わせると、それ以上、上回るということを指摘したいと思います。今後、しっかりと支援につながる体制づくりを一言お願いしたいと思います。一言御見解をお願いいたします。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 高次脳機能障害については、今後、先ほど議員がおっしゃいましたように、支援策を考えていくためにも、どのくらいの人たちがどういう状態でいらっしゃるのかということを把握するということは大変重要だと思っておりますので、それについては検討していきたいというふうに考えております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 わかりました。

 今後の数の把握についてなんですけれども、平成23年、生活のしづらさに関する調査によりますと、医師から高次脳機能障害と診断された者の数は42万2,000人と推計されており、人口1万人に置きかえますと、約33人いるということです。人口が約13万8,000人の戸田市に置きかえてみますと、約455人という計算になります。ただ、これはあくまで計算上ですし、可能な限り調べてみますと、例えば、人口3万5,000人の寄居町で29人、人口16万2,000人の栃木市で34人、人口15万4,000人の野田市で99人と、おおむね2桁あるいは3桁といったところかと思います。

 そこで、お伺いしたいと思います。今後の数の把握といたしまして、障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画などの策定の際、実態調査を行うことができないか。これは現に新座市が行っているものを参考にしたものです。調査項目といたしましては、1つ、高次脳機能障害と診断されたことがあるかどうか、2つ、他障害も含めての認知度、市民や職員さんの認知度も含めての調査をできないか、御見解をお伺いいたします。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 戸田市においても、障害福祉課では、今年度、障がい者計画及び障がい福祉計画の策定年度でございます。障害のある方に向けたアンケートを実施いたしますので、その質問項目において、高次脳機能障害と見られる症状の有無などについて、先ほど市議がおっしゃったようなことも参考にしながら、お聞きする方向で調整を進めていきたいというふうに考えております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 市民や職員の皆さんへの認知度については、どのようにお考えでしょうか。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 認知度ということについてですけれども、どのくらい高次脳機能障害の診断の名称を知っているかとか、あるいは高次脳機能障害とはどういった内容の障害であるかということについて、市民の認知度全体について把握するという調査の予定はございませんけれども、この障害について皆さんにお知らせしていくことは非常に大事だと思っておりますので、周知については今後も積極的に行っていきたいというふうに考えております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 そもそも計画策定のアンケートの対象者が障害をお持ちの方、関係者ということですので、それ以外の市民や職員の方への認知度を図るのが難しいというのも理解いたしました。ただ、皆さんに周知をしてくださるということでしたので、ぜひその点、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、相談窓口の明確化を取り上げます。

 ここで提案したいのは、ホームページの活用です。現時点で戸田市のホームページ上では高次脳機能障害についての記載はありません。新座市や三郷市でのホームページなどを参考に、高次脳機能障害についての説明や相談窓口を明記したホームページを設けていただきたいと考えています。その際、ポイントとなるのは相談窓口の明確化です。相談窓口を明確化し、複数のアンテナを張ることが大切だと考えています。具体的には、障害分野としては、相談支援事業所、障害福祉課、介護部門としては、地域包括支援センター、長寿介護課、保健部門としては、福祉保健センターなどが窓口として適切かと思いますが、これらを明記した上での相談窓口の明確化についていかがお考えでしょうか。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 現在、戸田市では、ホームページ上にこの障害に特化した記載というものはございませんので、これについても検討していきたいというふうに考えております。また、相談窓口につきましては、先ほど議員のほうからおっしゃっていただきましたけれども、加えて、県の関係機関として、県総合リハビリテーションセンターや川口保健所などについても記載を考えております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 冒頭申し上げましたように、高次脳機能障害というのはなかなか見えない障害ということもありますので、ぜひ複数のアンテナを張って明記していただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、市民や支援担当者、職員の方への周知・啓発についてお伺いいたします。

 福祉分野では、地域自立支援協議会での検討を進めていただきたいと考えています。例えば、板橋地域自立支援協議会、三郷地域自立支援協議会などでは、高次脳機能障害についての研究会なども開かれていると聞いています。介護部門では、例えば、認知症サポーター養成講座での研修、認知症ケアパスの中での記載、ケアマネの研修などを進めていただきたいと考えていますが、御見解をお伺いいたします。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 まず、戸田市の地域自立支援協議会は、1つの支援機関では解決が困難な事案に対し、支援者が集まって有効な支援のあり方について検討を行うといった機能もございます。そういったことでは、この協議会の中で、これまでにもこの障害についての研修も行ってまいりました。また、今後についても、事例も踏まえたテーマを掲げ、検討していきたいというふうに考えております。

 また、先ほど認知症ケアパスや認知症サポーター養成講座を活用しての周知ということも言っていただきましたけれども、介護保険制度においては、40歳以上65歳未満の方でも特定疾病が原因で要介護認定を受けた方は、介護保険サービスを利用することができます。この特定疾病は16種類が指定されており、その中でも、脳血管疾患及び初老期における認知症の2つの疾病は、これらを原因として高次脳機能障害を呈することがあります。そのため、特定疾病による介護保険サービスの利用について、認知症ケアパスや認知症サポーター養成講座の中で高次脳機能障害も含めて周知を図っていきたいというふうに思っております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 先ほど申し上げましたとおり、長寿介護課部門の中でも、やはり高次脳機能障害を持っている方は多いかと思っていますので、ぜひその点にも記載をいただきたいと思います。今、手元に戸田市認知症ケアパスといったものもあるんですけれども、「治る認知症や一時的な症状の場合があります」といったところに、正常圧水頭症とか慢性──甲状腺機能低下などがあるんですけれども、ここの治る認知症や一時的な症状の場合などにも高次脳機能障害が含まれるということもありますので、ぜひこういったものも捉えながら記載を進めていっていただきたいと考えています。

 続きまして、支援体制づくりについてお伺いをしてまいります。

 来年、2018年度は、福祉分野におきまして大変重要な策定があわせて改正されていきます。その各計画ごとに具体的な支援策について話を進めていきたいと思います。まず、障がい福祉計画、障がい児福祉計画につきまして、これは見込みを策定する計画ではありますが、この策定の中で、高次脳機能障害の人数の見込み、実態把握、認知者数などについて数字を出して検討することができないか、御見解をお伺いいたします。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 障がい福祉計画については、基本的にサービスの見込み量を把握する計画であり、高次脳機能障害も含め、個別の疾病等について具体的な人数の見込みなどを挙げる予定は今のところはございませんが、国や県の動向を踏まえながら、この障害に対する支援施策については計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 この計画は、サービスの見込みを決めるものなんですけれども、個別の疾病については書いていないということで、私も拝見したところ、障害者手帳の1級、2級、3級といったような等級による区別で、個別の疾病について書かれていないということは理解いたしました。ただ、策定の中で検討もしていただけるということですので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

 次に、意思疎通支援事業についてお伺いいたします。

 平成28年6月28日、厚生労働省の援護局障害保健福祉部企画課長から、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院中の意思疎通支援事業(地域生活支援事業)の取り扱いにつきましてといった、各都道府県障害保健福祉所管部長宛ての通達が出ています。この通達に基づきまして、参考にしながら、障がい福祉計画、障がい児福祉計画において、地域生活支援事業に高次脳機能障害も位置づけることはできないか、御見解を伺います。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 この地域生活支援事業の利用につきましては、例えば、その事業の一つである移動支援事業において支給決定を行うなど、戸田市におきましては、既に継続してこの利用については実施をしているところでございます。今後につきましても、さらに周知を行い、地域生活支援事業の利用を希望する高次脳機能障害の方が利用できないという事態に陥らないよう、働きかけていきたいというふうに考えております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 既に行っているものもあり、今後も継続してということでした。特にこの中では、事業対象者を聴覚、言語障害、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などといったように、高次脳機能障害が明記されたこともあります。具体的には、例えば、要約筆記ですとか、そういったものも必要になってくるかと思いますので、ぜひ継続しての支援をよろしくお願いいたします。

 続きまして、障がい児福祉計画についてお伺いいたします。

 これは、今回改めて障害児、子供だけ特化して福祉計画を定めることになったものだと理解しています。今回は、その中で特に子供の高次脳機能障害についてお伺いいたします。

 高次脳機能障害は、大人だけがなるものではなく、子供でもなる可能性は十分にあります。主に脳炎などによって生じることが多いとのことですが、症状としては、発達障害と区別をつけるのが難しいということも報告されています。今後、障害福祉部門と、そして教育委員会ともしっかり連携をしていただき、支援を進めていただきたいと考えています。御見解をお伺いいたします。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 障害児の福祉施策につきましては、当然、教育との連携は大変重要でございます。現計画においても、障害児支援体制の整備について教育との連携を盛り込んでございますが、今回策定する障がい児福祉計画の策定におきましても、教育との連携について引き続き計画に盛り込む方向で庁内ヒアリング等を行い、協力体制を築いていきたいというふうに考えております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 発達障害も年々認知数がふえてきているというお話を伺いました。その中でも、もしかしたら高次脳機能障害であるという子供もいるかもしれません。そういった場合には適切な支援もできるかと思いますので、ぜひ教育委員会との連携もどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いいたします。

 この計画も、2018年度に向けて策定が進んでいるところかと思います。まず、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった40歳以上の人への支援策を考える際、大切なのは、早期発見・早期診断であり、福祉制度や年金への橋渡しです。今後、認知症初期支援チームが立ち上がった際には、この中に若年性認知症や脳卒中による高次脳機能障害の人も的確に判断できるようにしていただきたいと考えますが、御見解はいかがでしょうか。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 本市においては、平成30年度に認知症初期集中支援チームを設置予定であり、現在、設置に向けての関係機関との調整を行っております。認知症初期集中支援チームについては、国の定める地域支援事業実施要綱において若年性認知症も支援の対象としております。また、チーム員の要件の一つである研修の中では、血管性認知症の特徴の一つとして高次脳機能障害が認められることなど、認知症を原因とするさまざまな症状を含めた総合的な研修となってございますので、ここの中でもこの障害についての知識、情報についてはしっかりと捉えた上で、チームとしての役割を果たしていけるよう、市としても支援していきたいというふうに考えております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 高次脳機能障害と聞きますと、一番に思いつくのは障害福祉部門なんですけれども、やはり他の地域のお話ですとか、さまざまな状況などを見ますと、高齢者部門の中でも多くの方が含まれているのではないかと推察しているところです。ぜひ高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定の中でも高次脳機能障害、治る認知症と位置づける方もいらっしゃいますので、ぜひ早期発見・早期診断につながるような支援策を検討していただきたいと思います。

 最後に、お伺いしてまいりたいと思います。今後、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が進められていくと言われています。県の第7次地域保健医療計画ですとか、例えば、保健所などとも連携しながら、認知症、発達障害、高次脳機能障害など、精神障害を持つ方々も地域で自分らしく生きられるような地域包括ケアシステムの構築について、担当部長としてはどのようにお考えなのか、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 

◎松山由紀 福祉部長

 

 地域包括ケアシステムといいますと、高齢者がこれからふえていくということで今、構築が言われているところですけれども、国においては、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築ということについて、第7次の医療計画等にも盛り込むというふうに言われております。この精神障害者については、特に日本では長期入院の問題がございまして、今、地域への移行ということをさまざまな施策を通じて進めているところです。この精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築につきましては、国においても次期計画の中で重要項目と位置づけられているところですので、市においても、当然この計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 

◆9番(金野桃子議員)

 

 高齢者の地域包括ケアシステムというだけでも大変重たい話だと思いますが、そこに精神疾患を持った方の地域包括ケアシステム、あるいは自治体によっては子供や子育ての政策についての地域包括ケアシステムなど、本当にどんどんどんどんと地域に広がっていくんだな、地域で支える仕組みづくりが大切になってきているんだなと感じているところであります。大変難しい課題かと思いますが、ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきたいと考えています。

 最後に、一言述べたいと思います。

 高次脳機能障害というのは、実は私が前職のときに携わっていたこともありました。制度上にあるにもかかわらず、国の制度、県の制度、市の制度のはざまにいると、私自身が感じてきたところもあります。市内で高次脳機能障害を持つ方を何人か存じ上げておりますが、全ての方が適切に支援や手帳などにつながっているとは必ずしも言いがたい状況であると感じています。ただ、今回、一般質問で取り上げたことで、4年前から、またじわりと動いたなという感じもありました。

 最後に出てまいりました障害を持つ方の地域包括ケアシステムの話、高齢者ばかり頭に浮かんでしまうところもありますが、実は障害を持つ方ですとか子供を持つ方、そして子供の地域包括ケアシステムというものもあります。結局は地域の力につながっていくんだなと考えていますが、それをリードしていくのはやはり行政だと考えています。今後の地域包括ケアシステムの構築へのエールを送りまして、件名1を終了とさせていただきます。