特定援助対象者法律相談援助制度

平成29年9月22日の閣議決定により、平成30年1月24日から、認知機能が十分でない方(特定援助対象者)に対して、法テラスが弁護士・司法書士をご自宅や福祉施設などに派遣する、新たな援助が実施されることに。

 

総合法律支援法の改正で特定援助対象者法律相談援助制度が創設されたことにより新たな仕組みが動き出します。

 

高次脳機能障害の関係では、特定援助対象者法律相談援助連絡票の「支援要件を満たすと思われる事情」の一つに、以下の項目も含まれています。

 

認知症、高次脳機能障害、発達障害、知的障害、精神障害等の医師の診断を受けたことがある