次期さいたま市障害者総合支援計画(素案)への意見提出

昨日、郵送で「次期さいたま市障害者総合支援計画(素案)」について「地域で共に生きるナノ」として以下のような意見を出しました。

 

◆12ページ「④ 相談支援体制の充実」、78ページ「基本施策(4)相談支援体制の充実」のところ

 

 ケアマネジャーと相談支援専門員の連携(介護保険サービスと障害福祉サービスの連携)について触れ、若年性認知症の方や40歳~64歳の脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方など、介護保険サービスが優先となる方が器質性精神障害あるいは若年性認知症、高次脳機能障害と診断されるように導き障害福祉制度にスムーズにつながるよう、相談体制を整備していくことを記して下さい。

 

◆13ページ「① 意思疎通等が困難な障害者に対する施策」、84ページ「基本施策(1)意思疎通を図ることに支障がある障害者に対する施策 」のところ

 

 意思疎通支援の対象となる障害者として高次脳機能障害も対象に加えて下さい。

 

◆13ページ「④ 外出や移動の支援」、90ページ「基本施策(4)外出や移動の支援」のところ

 

 高次脳機能障害の方の自動車運転再開支援を施策に位置づけて下さい。

 

◆16ページ「③ 地域生活支援拠点等の整備」、104ページ「(3)地域生活支援拠点等の整備」のところ

 

 「地域生活支援拠点等の整備」のところに、高次脳機能障害の方への支援について、記して下さい。

 

◆29ページ「(2)アンケート調査等から見る障害者(児)の状況」のところ

 

 概要でも構いませんが、高次脳機能障害についての調査結果についても触れて下さい。

 例えば、母数と共に、身体障害者のうち96人、精神障害者のうち11人、自立支援医療につながっている人のうち6人、精神(入院患者)のうち1人が「高次脳機能障害がある」と回答しているといったことを記して下さい。

 

◆72ページ「⑦ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の

ところ

 

 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」」を「精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステムの構築」と表記を変更し、高次脳機能障害も対象に含まれることを明確にして下さい。

 

◆73ページ「★⑫ 高次脳機能障害の普及啓発と相談支援」のところ

 

 高次脳機能障がい者や家族を支援するために、専従の職員配置をすることや高次脳機能障害者支援センターの設置することを記して下さい。

 

◆74ページ「⑬ 発達障害者(児)に対する支援の充実」のところ

 

 小児の高次脳機能障害への支援についても触れて下さい。

 

◆78ページ「② 精神保健福祉地域ネットワーク連絡会の開催」のところ

 

 この連絡会のなかで、高次脳機能障害への支援についても取り扱うことを記して下さい。

 

◆86ページ「① 障害者総合支援センターを拠点とした就労支援の充実 」のところ

 

 高次脳機能障害も就労支援の対象であることを明記して下さい。