第5次桶川市障害者計画・第5期桶川市障害福祉計画(案)への意見募集

昨日、12月15日から第5次桶川市障害者計画・第5期桶川市障害福祉計画(案)への意見募集が始まりました。

 

意見募集の期限は、来年1月10日(木)。

 

この計画(案)では、高次脳機能障害について、以下のように記されています。

 

序論

 

(2ページ、3ページ)

 

4.計画の対象

 「障害者計画」における「障害者」の対象は、障害者基本法第2条で、「身体障害、知的障 害、精神障害(発達障害を含む)」その他心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁(障害がある者にとって障壁となるような事物 ・制度・慣行・観念その他一切のもの)により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」とされています。さらに3障害の手帳を所持している人に限定せず、「てんかんや高次脳機能障害、難病などに起因する障害のある方」や発達障害者支援法(平成16年法律第167号)による「発達障害者」の対象となっている自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、注意欠損多動性障害なども計画に含まれることとしております。

 

(9ページ)

 

(6)高次脳機能障害者

 高次脳機能障害とは、事故や疾病により脳が損傷し、その後遺症として、記憶障害・注意障害(集中力が持続できない等)・遂行機能障害(計画的に物事が処理できない等)・社会的行動障害(感情のコントロールができない等)の行動障害等が生じ、日常生活及び社会生活の適応に困難を有してる状態をいいます。高次脳機能障害のうち、精神障害であることが確認された場合に障害者総合支援法の給付対象となります。平成29年3月末現在、県内で24,000人(埼玉県障害者支援計画による)と推定されます。

第1編 桶川市障害者計画

 

(16ページ)

 

正しい理解の推進

 障害のある人がさまざまな分野に積極的に参加し、自由に活動できる社会を築くためには、地域住民や企業などすべての市民の理解と協力が不可欠です。市民が難病、発達障害、および高次脳機能障害を含む障害を理解し、行政とともに取り組んでいくことのできるような社会をめざします。

 

(18ページ)

 

1.相談支援体制・情報共有の充実

 相談支援者等は、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含む多様な障害を理解し、障害のある人やその家族が抱える複合的な問題を把握できる専門性の向上と、福祉事務所や相談支援センター、更には計画相談支援事業者等の関連事業者や介護保険制度等の他制度の関係機関等との連携に努めることが必要です。地域としての相談支援の相談体制の充実を図るため、中核的な役割を担う基幹型相談支援センタ―の設置を推進します。

 また、市民に適宜正確な情報を提供するとともに、市民が自らの生活の有り様を選択し決定していくことを尊重するための情報共有の充実に努めます。

 

(21ページ)

 

6.難病・発達障害・高次脳機能障害についての支援の充実

 難病者や発達障害・高次脳機能障害の理解を深めるため、様々な活動の紹介の啓発活動に努めるとともに、埼玉県が実施している専門的な相談支援事業所との関係機関との連携等により支援の充実を図ります。

 

(35ページ)

 

6.難病・発達障害・高次脳機能障害に対する支援の充実

  リーフレット等による啓発活動の実施

    障害福祉課

    こども支援課

  関係機関等との連携

    学校支援課

    健康増進課

第2編 桶川市障害福祉計画

 

(51ページ)

 

(2)障害福祉サービスの一元化による施策の推進

 身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者及び高次脳機能障害者を含む)及び難病患者等並びに障害児に対して、利用者のニーズに合わせた必要な情報提供とサービス利用が実現されるよう施策を推進します。

 

(57ページ)

 

2.精神障害にも対応した包括的な支援体制の構築

【目指す方向】

 精神障害者(発達障害者や高次脳機能障害者を含む)が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置を目標とします。