障害者総合支援法の基準等の一部改正のための省令案パブコメ

12月12日から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(案)」への意見実施が実施されています。

 

募集締切は、来年1月10日。

 

公開されている「省令(案)」には、以下のような記述も。

 

 ○ 自立訓練

・ 基本方針中、対象者要件を定める規定を引用する部分を削除し、障害種別によらず利用できるものとする。

 

12月8日に障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)が公表した資料「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」に、以下のように記されていることを受けての対応と思われます。

 

(4)その他の障害福祉サービス等の報酬改定

③ 自立訓練(機能訓練・生活訓練):障害種別による利用制限の撤廃、視覚障害者の歩行訓練等を生活訓練として実施するための見直し 等

 

なお、今年度埼玉県は、他の自治体と共に、「特別区長会」が提案団体となった「身体障害のない高次脳機能障害者に対しての自立訓練(機能訓練)実施のための対象者要件の緩和」を国に提案しています。

 

この提案で、具体的には、以下のようなことを要望しています。

 

求める措置の具体的内容

 

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「法」という。)第5条第12項で規定される「自立訓練」については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(以下「施行規則」という。)第6条の7第1号「機能訓練」及び第2号「生活訓練」としてそれぞれ対象者、支援の内容が定められているが、障害の種別によらず、いずれの自立訓練も受けられるよう対象者の要件を緩和するよう求める。