来週から精神障害者雇用に特例措置

12月22日に開かれた第74回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料が、12月25日、厚生労働省のホームページで公開されました。

 

来年4月以降、精神障害者に限って、週20時間以上30時間未満の労働でも、雇用開始から3年以内、あるいは精神障害者保健福祉手帳を取得して3年以内の精神障害者は1人と数えることにし、精神障害者の雇用を促す「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」が示されています。

 

以下、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」全文。

 

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱

 

一 雇用義務等に関する規定の適用に当たっては、次の1及び2のいずれにも該当する者については、その一人をもって一人とみなすものとすること。

 

1 精神障害者である短時間労働者

 

2 その雇入れの日又は精神障害者保健福祉手帳の交付の日(発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障害により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合は、当該判定の日)のいずれか遅い日から起算して三年を経過するまでの間にある者(雇入れの日前三年以内に当該事業主(障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十五条の二第一項又は第四十五条の三第一項の規定の適用を受ける事業主にあっては、これらの規定の適用を受ける当該事業主以外の事業主を含む。)の事業を退職した者を除く。)

 

二 一の措置については、平成三十五年三月三十一日までに一の1及び2のいずれにも該当することとなった者について適用すること。

 

三 その他所要の規定の整備を行うこと。

 

四 この省令は、平成三十年四月一日から施行するものとすること。