「埼玉県犯罪被害者等支援条例」骨子案に意見提出

本日まで自由民主党埼玉県支部連合会が意見募集をしている「埼玉県犯罪被害者等支援条例」骨子案に対し、「地域で共に生きるナノ」として、以下のような根拠と意見を提出しました。

 

日頃より、高次脳機能障害者・家族支援にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。

 

さて、私ども「地域で共に生きるナノ」は、平成21年10月より、埼玉県の事業「高次脳機能障害ピア・カウンセリング事業」を受託し、高次脳機能障害でお悩みの県民の方などを対象に、当事者家族の立場から、相談会の開催や、電話相談での対応をしている任意団体です。

 

国の犯罪被害者等基本計画には、以下にお示しするように当初より「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」の「保健医療サービス及び福祉サービスの提供(基本法第14条関係)」のところで「高次脳機能障害者への支援の充実」が謳われております。

 

◆第1次犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)

(6) 高次脳機能障害者への支援の充実

 厚生労働省において、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)や高次脳機能障害支援モデル事業の成果の普及等により、高次脳機能障害者の適性とニーズに応じた支援を提供できるような仕組みを構築する。【厚生労働省】

 

◆第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)

(9) 高次脳機能障害者への支援の充実

 厚生労働省において、高次脳機能障害が障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づくサービスの対象であるという更なる周知を行う。また、患者・家族からの相談への対応や普及啓発等を行う「高次脳機能障害支援普及事業」を実施する。【厚生労働省】

 

◆第3次犯罪被害者等基本計画(平成28年4月1日閣議決定)

(10) 高次脳機能障害者への支援の充実

 厚生労働省において、高次脳機能障害が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づいて市町村が実施主体となっているサービスの対象であるという更なる周知を行う。また、都道府県において、患者・家族からの相談への対応や普及啓発等を行う「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」を実施する。【厚生労働省】(48)

 

「埼玉県犯罪被害者等支援条例」骨子案の「(4) 議会への報告」のところに「県は、犯罪被害者等支援に関して講じた施策の実施状況について、適宜、議会に報告するものとします。」と記されております。

 

この「議会への報告」のところについて、下記の意見を出させていただきます。

 

  • 「高次脳機能障害者への支援の充実」について、埼玉県が埼玉県議会に報告する施策の一つとして位置づけていただきたい。

(文面の修正を求めるものではございません)