北本市の介護保険制度に関する見解

「北本市高齢者福祉計画2018・第7期介護保険事業計画(案)」への意見募集結果が北本市のホームページで公表されました。

 

気になったのは、以下の北本市の考え方。

 

意見内容 市の考え方

  計画(案)66頁記載の「3認知症ケア向上推進事業」のところについて

 「また、若年性認知症の方や家族への支援に関係機関と連携して取り組みます。」と記載されていますが、若年性認知症の方だけでなく、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害にとなった方も、同様の取り組みの対象として明記してください。

 可能であれば、器質性精神障害に(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援していく、といった具体的な施策を記してください。

  高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、老人福祉法及び介護保険法に基づき策定する計画で、また高齢者施策に関する基本的な目標を設定し、要支援者・要介護者数や介護保険サービス量等の見込み等について明らかにするためのものです。一方で、高次脳機能障害者に対する支援につきましては、障害者総合支援法に位置付けられ、根拠法令が異なるため、本計画には明記いたしませんが、障害福祉を含めた包括的な支援体制の整備等を図る等地域共生社会の実現に向けた取組の推進を本計画に位置付けております。

 

「衆議院議員山本孝史君提出高次脳機能障害に関する質問に対する答弁書」(平成11年2月2日)には、以下のように記されています。

 

3 高次脳機能障害を有する者のうち六十五歳以上の者(六十五歳未満の者であって特に必要があると認められるものを含む。)であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものについては、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に基づく居宅における介護等の措置その他の施策の対象となる。また、高次脳機能障害を有する者のうち公的医療保険の加入者については、七十歳以上である場合又は六十五歳以上七十歳未満で老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)の定めるところにより一定程度の障害の状態にある旨の市町村長の認定を受けた場合は、同法に基づく医療の給付の対象となる。

  なお、平成十二年四月一日に施行される介護保険法(平成九年法律第百二十三号)においては、六十五歳以上の要介護状態等(同法第七条第一項に規定する要介護状態及び同条第二項に規定する要介護状態となるおそれがある状態をいう。以下同じ。)に該当する高次脳機能障害を有する者又は四十歳以上六十五歳未満の要介護状態等に該当する高次脳機能障害を有する者であってその要介護状態等の原因である身体上若しくは精神上の障害が同条第三項第二号に規定する特定疾病である初老期における痴呆、脳血管疾患等によって生じたものであるものについては、同法に基づく介護給付又は予防給付を受けることができることとなる。

 

関係資料を北本市役所高齢介護課宛にファックスしました。

 

来週、北本市役所に出向いて、制度について確認をしてまいります。