平成30年度以降の行政評価局調査テーマで意見提出

本日(3月5日)が募集締切で「平成30年度以降の行政評価局調査テーマ候補についての意見募集」(総務省行政評価局企画課)が実施されておりましたが、「地域で共に生きるナノ」として、以下のような意見を出しました。

 

平成22年12月の「障害者自立支援法等の改正法」施行の折、発達障害者については、障害者の範囲に含まれることを法律上明示し、高次脳機能障害については、法の対象となることについて通知等で明確にすることになりました。

 

そして、「介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)」(平成22年12月10日改正)に「なお、高次脳機能障害については、器質性精神障害として精神障害に分類されるものであり、(3)により、精神障害者であることが確認された場合、給付の対象となる。」という一文が加わるなど、国はこれまで様々な形で高次脳機能障害が精神障害として支援の対象となっていることを示してきています。

 

しかし、市町村の障害福祉担当部署の作る来年度からの計画案などを見てみると、いまだに高次脳機能障害についての理解が市町村に浸透していない現状が浮かび上がります。別添【資料1】

 

また、市町村の介護保険担当部署の作る計画で、高次脳機能障害が老人福祉法や介護保険法の対象に含まれていないといった認識がうかがえるものが作られている現状もございます。別添【資料2】

 

このような現状を踏まえ、平成28年度のテーマ「発達障害者支援に関する行政評価・監視」と同様、「高次脳機能障害児者支援に関する行政評価・監視」をテーマに据えていただき、高次脳機能障害児者支援の実態を調査していただけると嬉しく存じます。

 

 

【資料1】

 

◆以下、川口市障害者福祉計画(平成30~35年度)(案)より抜粋

 

 障害者総合支援法が制定されるまでは、「制度の谷間」にいた発達障害や高次脳機能障害、難病などといった人たちへの支援、障害があるがゆえに差別や不利益を被るような人権問題への対応など、障害者が住み慣れた地域で安心して生活を送るためのきめ細かな取組みも求められます。

 

6 障害者の範囲

 計画では、障害者基本法第2条第1項に基づき、身体障害・知的障害・精神障害のほか、発達障害、高次脳機能障害並びに難病なども対象とします。

 

◆以下、杉戸町障がい者福祉計画 第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画(素案)より抜粋

 

4 障がいのある人の範囲

 本計画の対象者は、障害者基本法第2条、障害者総合支援法第4条及び児童福祉法第4条2項に規定する「障害者」及び「障害児」とします。具体的には、身体障がい、知的障がい、精神障がいに加えて、難病(国の指定する特定疾患医療給付対象者)、高次脳機能障がい、発達障がい等のある方です。

 

◆平成27年6月高山市議会定例会(平成27年6月12日)の議事録には、以下のような答弁が記されています。

 

◎福祉部長

 高次脳機能障がいにつきましては、県がその支援の主体となることとされています。

 

 

【資料2】

 

◆北本市高齢者福祉計画 2018・第 7 期介護保険事業計画(案)に対する意見一覧 パブリックコメント結果の公表

 

〇意見内容

 

計画(案)66頁記載の「3認知症ケア向上推進事業」のところについて

 「また、若年性認知症の方や家族への支援に関係機関と連携して取り組みます。」と記載されていますが、若年性認知症の方だけでなく、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害になった方も、同様の取り組みの対象として明記してください。

 可能であれば、器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援していく、といった具体的な施策を記してください。

 

〇市の考え方

 

 高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、老人福祉法及び介護保険法に基づき策定する計画で、また高齢者施策に関する基本的な目標を設定し、要支援者・要介護者数や介護保険サービス量等の見込み等について明らかにするためのものです。一方で、高次脳機能障害者に対する支援につきましては、障害者総合支援法に位置付けられ、根拠法令が異なるため、本計画には明記いたしませんが、障害福祉を含めた包括的な支援体制の整備等を図る等地域共生社会の実現に向けた取組の推進を本計画に位置付けております。