横浜市総合リハセンターの事業計画

4月2日、横浜市総合リハビリテーションセンターのホームページに、平成30年度の「横浜市総合リハビリテーションセンター運営事業」計画が掲載されました。

 

自立訓練(生活訓練・機能訓練)の訓練について、対象者を限定している施行規則(機能訓練:身体障害者、生活訓練:知的障害者・精神障害者)が改正され、生活訓練・機能訓練ともに障害の区別なく利用可能になることを受けて、以下のようなことが記されています。

 

  • 障害者総合支援法の改正により、高次脳機能障害の方に特化した生活訓練サービス事業の対象者が拡大することが予想されます。プログラム構成や内容の見直し・充実を図ります。【拡充】
  • 当センター障害者支援施設で行っている、高次脳機能障害の方に対する機能訓練サービス事業及び生活訓練サービス事業について、障害者総合支援法の改正により、両事業が障害の区別なく同じ場で行うことが可能になることから、柔軟に活用ができるよう利用調整を行います。【拡充】
  • 生活訓練サービス事業における、高次脳機能障害者に対するプログラムについて、障害者総合支援法の改正内容を確認しながら、高次脳機能障害支援部門と連携して事業の再設計を行うとともに、関係機関への周知による利用の拡大を図ります。【拡充】