第5期埼玉県障害者支援計画(案)パブコメ結果

5月16日、埼玉県のホームページに「第5期埼玉県障害者支援計画(案)に係る県民からの意見・提案」が公開されました。

 

地域で共に生きるナノが出した意見概要と、それに対する埼玉県の見解が、以下のように掲載されていました。

 

意見・提案(原文) 対応状況A~Eの考え方

「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」と記されている部分を「精神障がい(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)にも対応した地域包括ケアシステム」にするなどして、この事業の対象に高次脳機能障害が含まれることを明示してください。

理由)「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針で「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」について初めて触れているところで、以下のように記されています。

略)「精神障害者(発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。)にも対応した地域包括ケアシステム~

「第1章総論 2計画の概要 (4)障害福祉サービスの対象」において、精神障害者の定義として、「発達障害者、高次脳機能障害者を含む精神障害者」と記載しております。そのため、本計画の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」に関する記載のほか、「精神障害者」及び「精神障害」と記載している部分については発達障害及び高次脳機能障害を含みます。なお、御意見の箇所の表記については原案のままとさせていただきます。

「4 コミュニケーションの支援」のところ

○高次脳機能障害への支援についても記してください。

理由)(略)国の通知「意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院中における意志疎通支援事業(地域生活支援事業)の取り扱いについて」(平成28年6月28日)には、以下のようなことが記されています。(以下については、略)

取組を実施するに当たり御意見を参考とさせていただきます。

「(3)多様な働き方の支援」のところ

○障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)や埼玉県地域両立支援推進チームを活用しての就労支援についても記してください。

理由)高次脳機能障害など、中途障害者の方への支援策を位置づけていただきたいので。

御意見をいただいた事業は国が所管している事業のため、原案のとおりとします。

P59「障害のある児童生徒の教育の充実」、P63「(2)発達障害児(者)支援の充実」のところ

○小児の高次脳機能障害者への支援についても記してください。

理由)「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」【最終改正 平成29年厚生労働省告示第百十六号】の8ページに記されています。

他の障害児と同様に個別の施策の中で支援してまいります。

「施策番号215」「担当課」のところ、「施策番号219」「担当課」のところ

○「担当課」に「地域包括ケア課」も加えていただき、介護保険サービスと障害福祉サービスの連携も含むようにしてください。

理由)脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者の方は、障害年金や精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)申請用の診断書を医師に書いていただけなければ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスにつながりません。国は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適応関係等に係る留意事項等について」(事務連絡平成27年2月18日)で、以下のようなことを通知しています。

御意見のとおり、県としても介護保険サービスと障害福祉サービスの連携は重要であると考えており、今後とも関係各課の連携を図ってまいります。

「施策番号215」につきましては、事業の実施主体が障害者福祉推進課であるため、案のとおりの記載とさせていただいております。「施策番号219」につきましても高次脳機能障害に関する施策の担当課は障害者福祉推進課のため、担当課の記載は現行のとおりとします。なお、介護保険サービスと障害福祉サービスとの適応関係等については、必要な方に必要なサービスが提供されるよう、市町村に改めて周知徹底するなど、今後とも連携を図ります。